最新記事

教育

教師がキャリア教育まで担当する、日本の学校は世界でも特殊

2020年7月1日(水)13時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

世界の学校ではキャリア教育を担当する専門のカウンセラーがいるのが一般的だが Zinkevych/iStock.

<将来の職業について考えさせるキャリア教育は専門のカウンセラーが担当するのが世界では一般的だが、日本はその標準からまったく外れた特殊な事例>

2000年代になって、フリーターやニートなど若者の就労状況が問題化して以降、学校ではキャリア教育が重視されるようになっている。2011年には中央教育審議会が「今後のキャリア教育・職業教育の在り方について」という答申を出し、キャリア教育の概念、各学校段階での指導内容等が明確にされた。

キャリア教育とは、職業的自立に必要な能力や態度を育むことだ。将来への見通しを持たせること、社会にはどういう役割(職業)があるかを知り、その中のどれを担うかをイメージさせ、それに仕向けていくことが中心となる。

日本ではこの仕事を学校の教員が担っているが、諸外国ではキャリアガイダンスを行う専門のカウンセラーがいるようだ。OECD(経済協力開発機構)の学習到達度調査「PISA 2018」の結果報告書第2巻に、キャリアカウンセラーが雇われている、ないしは定期的に訪れる学校に通っている15歳生徒の率が出ている。欧米主要国の数値をみると、アメリカは82.3%、イギリスは80.3%、ドイツは81.9%、フランスは56.1%、スウェーデンは98.4%だ。では日本はどうか。<表1>は、調査対象の79カ国・地域を高い順に並べたものだ。

data200701-chart01.jpg

日本は4.4%で、79カ国・地域の中で最も低い。キャリアカウンセラーがいる学校に通っている生徒は22人に1人しかいない。日本の調査対象は15歳の高校1年生なので、高校の実情と見ていいだろう。

日本では「キャリアカウンセラー」という言葉は聞き慣れないが、諸外国ではこうしたスタッフが学校に常駐し、専門的な知見からガイダンスをするのが普通のようだ。逆に外国からはこう問われるだろう。「経済先進国の日本では、生徒のキャリアガイダンスを誰がしているのか?」と。

<関連記事:政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米政権、ハーバード大を提訴 「入試の人種考慮巡る捜

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の

ワールド

ウクライナ、中国外相に招待申し入れ ロとの戦闘終結

ワールド

トランプ氏、ゼレンスキー氏に行動要求 和平機会逃す
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中