最新記事

アメリカ社会

ツイッターCEO、ベーシックインカム推進団体に300万ドルを寄付

Twitter CEO to Fund Universal Basic Income Experiment in These U.S. Cities

2020年7月13日(月)18時20分
ジェーソン・マードック

フォーブズによれば、ドーシーの総資産は70億ドルを超える。ドーシーは4月、共同創業者兼CEOを務める決済会社スクエアの10億ドル相当の持株を慈善基金「スタートスモール」に寄付したと発表した。

ドーシーはこの時、スタートスモールはまず世界のコロナ対策に資金を提供し、のちに若い女性の健康・教育やベーシックインカムも支援対象とするとしていた。

ドーシーはこう書いている。「なぜベーシックインカムと若い女性の健康・教育なのか? それはいずれも世界が直面している重大な問題の長期的で最良の解決法だと信じるからだ。ベーシックインカムは偉大なアイディアであり、実験が必要だ。なぜ今かと言えば、ニーズが差し迫ったものになってきていて、生きているうちにその効果を見届けたいからだ。これをきっかけに、他の人々も同じようなことを始めるといいのだが」

今月に入って、公民権運動の指導者だった故マーチン・ルーサー・キング牧師の娘であるバーニス・キングとともにある委員会に出席したタブズ市長はこう述べた。「この(ベーシックインカムの)コンセプトは実にアメリカ的だ」と。

黒人が真の力をつける機会に

タブズはこう続けた。「アメリカ人はこうして繁栄と富を築き、特定の人々の集団のためにチャンスを生み出してきた。この国の歴史を見れば分かる通り、有色人種、ことに黒人の人々は歴史的に見て、政府が提供するあらゆる方策から――つまり施しではなく、真に力をつけるための支援から締め出されてきた」

ウェブサイトによれば、市長の会はキング牧師の精神に根ざすプロジェクトであり、「回復力に富んだアメリカらしいアメリカ」の建設に資することが目的だという。

(翻訳:村井裕美)

【話題の記事】
大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出
巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
中国は「第三次大戦を準備している」
トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、黒海の石油施設に被害 ウクライナが無人機攻

ビジネス

中東戦争でインフレ加速・成長鈍化の恐れ、世界成長の

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難 対イラン軍事作戦

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も 7日までの合意
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    認知症検査をすり抜ける? 「物忘れ」よりも早く現れ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中