最新記事

アメリカ社会

ツイッターCEO、ベーシックインカム推進団体に300万ドルを寄付

Twitter CEO to Fund Universal Basic Income Experiment in These U.S. Cities

2020年7月13日(月)18時20分
ジェーソン・マードック

フォーブズによれば、ドーシーの総資産は70億ドルを超える。ドーシーは4月、共同創業者兼CEOを務める決済会社スクエアの10億ドル相当の持株を慈善基金「スタートスモール」に寄付したと発表した。

ドーシーはこの時、スタートスモールはまず世界のコロナ対策に資金を提供し、のちに若い女性の健康・教育やベーシックインカムも支援対象とするとしていた。

ドーシーはこう書いている。「なぜベーシックインカムと若い女性の健康・教育なのか? それはいずれも世界が直面している重大な問題の長期的で最良の解決法だと信じるからだ。ベーシックインカムは偉大なアイディアであり、実験が必要だ。なぜ今かと言えば、ニーズが差し迫ったものになってきていて、生きているうちにその効果を見届けたいからだ。これをきっかけに、他の人々も同じようなことを始めるといいのだが」

今月に入って、公民権運動の指導者だった故マーチン・ルーサー・キング牧師の娘であるバーニス・キングとともにある委員会に出席したタブズ市長はこう述べた。「この(ベーシックインカムの)コンセプトは実にアメリカ的だ」と。

黒人が真の力をつける機会に

タブズはこう続けた。「アメリカ人はこうして繁栄と富を築き、特定の人々の集団のためにチャンスを生み出してきた。この国の歴史を見れば分かる通り、有色人種、ことに黒人の人々は歴史的に見て、政府が提供するあらゆる方策から――つまり施しではなく、真に力をつけるための支援から締め出されてきた」

ウェブサイトによれば、市長の会はキング牧師の精神に根ざすプロジェクトであり、「回復力に富んだアメリカらしいアメリカ」の建設に資することが目的だという。

(翻訳:村井裕美)

【話題の記事】
大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出
巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
中国は「第三次大戦を準備している」
トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米資産運用会社ヌビーン、英シュローダー買収で合意 

ビジネス

ABインベブ、第4四半期決算は予想上回る 26年は

ワールド

非常戒厳時の韓国前行政相に禁固7年、内乱加担と偽証

ビジネス

インタビュー:日銀、早ければ3月利上げ 年3回も可
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中