最新記事

新型コロナウイルス

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?49カ国ランキング

2020年7月21日(火)11時50分
高山 武士(ニッセイ基礎研究所)

【経済被害】

次に「経済被害」については、コロナによって失われたGDPの損失を計算する。この「GDP損失」は各国の実質GDPの水準について「コロナ禍前の想定(ベースライン)」と「コロナ禍後の見通し」をそれぞれ計算した上で、その差額をコロナ禍での経済被害として推計する。

推計の際、ベースラインはコロナ禍前の年末年始に公表された国際機関等の見通しを用いて作成し、コロナ禍後の見通しは、主に6月に入ってから公表された国際機関等の見通しを用いて試算した7。ベースラインとコロナ禍後の具体的な数値については、参考として巻末に記載する(後継図表6)。

なお、被害の推計を2020年のGDP差額に限っており、長期的な経済被害について考慮していない点、コロナ禍以外の要因での成長率変動を取り除いていない点には注意が必要である。

【総合評価】

全体の点数計算にあたっては次のように計算している。

Nissei200721_1.jpg

「コロナ被害」と「経済被害」について、被害の小さい国から被害の大きい国まで好成績順に並べて、1~10点で点数をつける8(高得点がコロナ禍に上手く対応していることを示す)。そして、「コロナ被害」の3項目と「経済損失」の1項目の点数をレーダーチャートにした場合の面積が大きい国を上手く対応している国としてランク付けする。

例えば、日本について評価すると図表1のようになる。感染者数が49か国中4位(4番目に少ない)ので最高点の10点、感染拡大率は22位で6点、致死率は35位で4点、GDP損失は9位で9点となっている。総合点は面積の95点となる。この評価では、「コロナ被害」が3項目あり、「経済被害」が1項目しかないため、「コロナ被害」のウエイトが高めの評価と言える9。

評価結果・ランキング

さて、前節の方法で49か国のコロナ対応を評価してランク順に並べると、図表2のようになる。

総合順位では、台湾、マレーシア、香港、タイ、中国、韓国といった順に高評価となった。「コロナ被害」のウエイトが高いということもあり、感染者数や感染拡大率が低い国が上位を占めている。しかしながら、興味深い点として、上位国のこれらのコロナ被害が小さい国は、GDP損失も小さい傾向にあり、「経済被害」のウエイトを少し高めても順位の変動がほとんどないことを補足しておく。

また、他媒体での評価と比較するとPOLITICOで評価の高い中国は、本稿でも「経済被害」で高得点を取っているが、致死率の高さが順位を低下させる要因となった。

エコノミスト誌で評価の高いニュージーランドは経済への影響が大きく、Deep Knowledge Groupで評価の高いスイス、ドイツ、イスラエルは実際の感染者や死亡者がランキング上位国と比較して多かったため、順位が下がっている。エコノミスト誌やDeep Knowledge Groupはリスクや安全性といった「能力」を評価しているが、本稿では、今後の見込みも含んだ「結果」に重点を置いており、必ずしもリスクの低い国で感染が抑制されているわけではないという状況が反映された判定となった。

Nissei200721_2.jpg

――――――――――
7 点数は、49か国を成績の良い順に10グループ(5か国ずつ、最終グループは4か国)に分けて、最良グループが10点、次のグループが9点、...、最も成績の悪いグループが1点として付けた。
8 当研究所でも見通しを作成している国がいくつかあるが、今回は基本的に国際機関の見通しを活用している。
9 レーダーチャートの面積での点数付けは、ひとつの項目で秀でた点数を取るよりも、全項目でバランスの良い点数を取ることにウエイトを置いた点数付けでもある。例えば、4項目のうち3項目で1点、残りの1項目で10点の場合、総合点数は面積の11点となる。一方で、すべての項目で3点を取った場合、総合点数は18点となって後者の評価の方が高い。単純な足し算での合計点を出すと前者は合計13点、後者は合計12点で前者の総合点の方が高くなる。

ニュース速報

ワールド

米、COVAXへの参加を検討=ファウチ氏

ワールド

英国とEU、駐英EU大使の外交的地位巡り対立

ビジネス

アングル:環境関連の資産購入、「首相肝いり」で日銀

ビジネス

基礎的財政収支、低成長が継続なら10年後も赤字=内

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    バイデンの大統領就任式、警護の州兵約10人解任 身元調査受け

  • 2

    「日本の医療崩壊」その危険性を示唆する、世界で断トツの「数値」

  • 3

    中国の途上国待遇を許すな、今こそ「契約」を仕切り直す時

  • 4

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 5

    コロナ対策でいよいよ「野良猫狩り」にまで乗り出し…

  • 6

    ホワイトハウスを去るトランプ側近の手には思い出の…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    トランプ支持者たちがロシアに移民希望?──ロシアの…

  • 9

    人口激減と超高齢化......2020年代以降の日本を待ち…

  • 10

    米議会襲撃で盗難されたペロシ下院議長のパソコン、…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 4

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 5

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 6

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 7

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 8

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 9

    入院できないコロナ自宅療養者が急増 重症化を察知…

  • 10

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月