最新記事

新型コロナウイルス

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か？49カ国ランキング

2020年7月21日（火）11時50分
高山 武士（ニッセイ基礎研究所）

なお、「コロナ被害」と「経済被害」をそれぞれプロットしてみると、全体的に見ると、必ずしも「コロナ被害」と「経済被害」がトレードオフの関係になかった（図表3・4、トレードオフの関係にある場合は左上の第二象限と右下の第四象限にプロットされる）。現在入手できる情報からは、コロナ被害を抑えたからといって、経済損失が大きいわけでも、その逆に経済損失を抑えたからといってコロナ被害が大きいわけでもないことを示している。

こうしたトレードオフの関係が見られた国（経済を犠牲にして感染抑制を重視した国、後者は経済成長を重視し感染抑制を緩くしている国）は、例えば、足もとの新規感染者が最も少ないニュージーランド（8位）やタイ（4位）、フィンランド（16位）（コロナ被害が小さく、経済被害は大きい）やスウェーデン（41位）（コロナ被害は大きいが経済被害は小さい）など一部のみだった。ただし、経済被害を小さいとしているスウェーデンの場合でもランキング上位国よりはGDP損失が大きいため総合順位は低くなっている10。

Nissei200721_3.jpg

ランキング上位国の特徴

ランキング上位国を見ると、台湾や香港など東南アジアの国が多いことが目立つ。アジアの国々がコロナ禍に上手く対応できている背景には、宗教などの文化や言語的な特性が影響している可能性11もあるが、ここではコロナ禍への初動対応について注目したい（図表5）。

Nissei200721_5.jpg

オックスフォード大学が取りまとめている新型コロナへの対応状況（OxCGRT）によれば、コロナ禍への対応として、最も早い香港（3位）では昨年末から空港での監視を開始している。台湾（1位）も1月2日からコロナ禍への注意喚起を実施している12。日本（9位）でも1月7日から自己申告制での検疫体制を敷いており13、厳格な体制ではなかったが初動は早かった。中国との地理的な近さや新型コロナと同様に中国からアジアに拡大したといわれるSARSの経験もあり、東南アジアの国々では比較的早期から「謎の肺炎」に注意していたことがうかがえる。

中国の次に大きなクラスターが発生しニュースとなったイタリアでは初期感染者が確認されるかなり以前にウイルスが持ち込まれて拡大していたとも言われている。

東南アジア諸国の初動の早さが水際対策を効果的に働かせ、そもそも国内への輸入感染を抑制してきた可能性がある。

もちろん、初動対応が早くてもインドネシア（感染拡大率と致死率が高い）やシンガポール（人口当たりの感染者が多い）のように順位を落としている国もあるが14、当局のモニタリングと早期の対策が初期の感染拡大を抑え、その後の蔓延を低コストでコントロールできた可能性は高いと思われる。

一方で、封じ込め政策自体の厳しさ（図表5では丸印の大きさ）は今回のランキングとはほぼ相関がなかった。厳しい政策導入がコロナ禍抑制に効かないという意味ではないが、欧米などは大規模な感染が発覚した後、強固なロックダウンを実施したものの早期に対応を実施した東南アジアほど良い結果にならなかった15。

――――――――――
10 前述の通り「コロナ被害」と「経済被害」のバランスを重視している配点になっているため、こうしたトレードオフの関係にある国は順位が下がりやすいということも要因として挙げられる。またスウェーデンの場合は「経済」のウエイトが低いことも評価が下がった要因でもある。仮に、「コロナ被害」（平均点）と「経済被害」の合計で総合点を計算するとニュージーランドやタイは順位を落とし、スウェーデンは順位を上げる。
11 例えば、挨拶の際に人との接触が少ないことなどが感染防止に寄与しているなど。
12 香港については、https://www.info.gov.hk/gia/general/201912/31/P2019123100562.htm を参照。なお、台湾はOxCGRTでは1月2日からとしているが、CDCによる通知は12/31時点ですでに実施されている（https://www.cdc.gov.tw/Bulletin/Detail/zicpvVlBKj-UVeZ5yWBrLQ?typeid=9 ）
13 日本の初期の対応としてはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08787.html など。
14 タイのようにOxCGRTでは初動対応が遅かったにも関わらず、コロナ禍を免れている国もあるが、メディアによればタイでは1月5日時点では検疫体制を強化していたと思われる（https://www.bangkokpost.com/thailand/general/1829219/arrivals-from-chinas-wuhan-scanned-for-pneumonia）。OxCGRTにおいて、こうした対応が考慮されていないだけの可能性もある。
15 震源地の中国では、強固なロックダウンでの封じ込めが奏功したと思われるが、他国では中国ほどの成果が上がらなかったと思われる。

次のページこれまで以上に難しい舵取り
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表　国防以外で1630億
2025.05.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、堅調な雇用統計受け下げ幅縮
2025.05.03

ワールド

トランプ氏誕生日に軍事パレード、6月14日　陸軍2
2025.05.03

ワールド

トランプ氏、ハーバード大の免税資格剥奪を再表明　民
2025.05.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単に作れる...カギを握る「2時間」の使い方
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中