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新型コロナウイルス

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か？49カ国ランキング

2020年7月21日（火）11時50分
高山 武士（ニッセイ基礎研究所）

先端技術系の企業・非営利団体であるDeep Knowledge Groupは大規模な分析しており、200に及ぶ地域に対して、多い国では130の指標を集計し、安全性評価の点数とランク付けをしている3。この評価では、経済活動への影響はほとんど考慮されておらず、感染拡大の防止力が評価に寄与する内容となっている。結果は、1位から順にスイス・ドイツ・イスラエルの順となっている。

このようにコロナ対応の評価方法は様々な切り口があり、結果にもバラツキがある。さらに、評価を実施する際のウエイトの置き方（例えば「健康」と「経済」ではどちらを重要視するか）でも評価に差が出てくる4。また、感染者数の今後の動向や、経済活動の回復ペースなどには不透明な要素も多いため、現時点で断定的な評価を下すことは難しい。

しかしながら、各国での感染状況や経済パフォーマンスを概観しておくことは、今後の経済動向を考察する際には有用であり、また各国のコロナ対策の初期評価としても興味深い内容である。

本稿では、シンプルに各国の「コロナ被害」と「経済被害」について、現時点で入手できる実データおよび予測データを利用して評価し、「コロナ被害」や「経済被害」が小さい国（＝上手くコロナ禍を乗り切っている国）について考察してみたい5。

コロナ対応の評価方法

本稿では、「コロナ被害」および「経済被害」ついて、以下のように評価していく。

【コロナ被害】

「コロナ被害」については「(1)累積感染者数」「(2)感染拡大率」「(3)致死率」で評価する。

まず、「(1)累積感染者数（対人口比率）」によりコロナの蔓延度合い（封じ込めの効果）を直接計測する。ただし、先々の感染者数は現在の累積感染者数を見ただけではわからない。そこで「(2)感染拡大率（新規感染者の対累積感染者比率）」で感染が拡大傾向にあるか縮小傾向にあるかを評価する。感染が拡大傾向なら最終的な感染規模は大きく、逆に感染が縮小傾向なら最終的な感染規模は小さいとの想定のもと、今後の見通しを足もとの伸び率で評価している。

また、感染者が多かったとしても治療や自己免疫等で回復するのであれば、コロナ禍の被害としては小さいと考えられる。そこで「(3)致死率（対感染者比率）」も評価する。

ただし、感染者数、致死率ともに政府等の発表から作成されている点、その定義が公表主体によって異なる点には注意が必要である6。

――――――――――
3 https://www.dkv.global/covid-safety-assesment-200-regionsに公開。
4 例えば、学術研究として経済学的に最適なロックダウン政策を考察することも実施されている（「感染症の死亡コスト」と「経済活動損失」のトレードオフを最適にする解を調べる）。こうした研究では、「感染症の死亡コスト」を定量化するが、結局はこの死亡コストを大きく見積もるほど、厳しいロックダウンを長期間実施した方が良いことになる。学術研究については、例えば、日本銀行金融研究所のニュースレターでAlvarez, Argente, and Lippi による"A Simple Planning Problem for COVID-19 Lockdown"のモデルをベースラインとなるモデルとして紹介している（https://www.imes.boj.or.jp/japanese/newsletter/nl202006J1.pdf）。
5 本稿以前に高山武士（2020）「新型コロナウイルスと各国経済－金融市場の反応と各国経済へのインパクト」『ニッセイ基礎研レター』2020-04-10および、同「新型コロナウイルスと各国経済－双子の赤字と財政ファイナンス」『ニッセイ基礎研レター』2020-05-25でMSCI ACWIの指数を構成する49 カ国・地域について、金融市場や経済状況の調査をしており、本稿でも特に断りがない限り、これらの国・地域を対象とする。具体的な構成国・地域は後掲図表2の通りで、中国と記載した場合は中国本土を指し香港は除くこととする。また、香港等の地域も含めて「国」と記載する。また、以降の「先進国」「新興国」のカテゴリはMSCIの分類にもとづく。
6 例えば、ベルギーでは検査で新型コロナウイルスと確認されなくても、その可能性があるものを死亡者としてカウントしているので、過大評価をしている可能性がある。一方で、そもそも検査数が少ない国では、感染者数、死亡者数を過小評価している可能性がある。検査数や陽性率を評価対象に含めることもできるが、本稿では評価の分かりやすさを重視して、これらの要素は考慮していない。

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