最新記事

新型コロナウイルス

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か？49カ国ランキング

2020年7月21日（火）11時50分
高山 武士（ニッセイ基礎研究所）

感染防止と経済維持はトレードオフの関係にある　wigglestick-iStock

＜「感染被害」と「経済被害」の2つの観点から各国の対応を評価、順位付けし、上位国の傾向を考察する＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年7月3日付）からの転載です。

新型コロナウイルスが世界的に流行、WHOがパンデミック宣言した3月11日から4か月近くが経過した。各国は新型コロナの感染拡大を防ぐために様々な手段を講じてきたが、感染拡大抑制に効果的な封じ込め政策は、ロックダウン（都市封鎖）や外出規制に代表されるように直接的に経済活動を制限することになる。厳しい感染防止措置と経済維持がトレードオフの関係にあることから、政府は難しい舵取りの中で政策実行を行っている。中にはスウェーデンのように外出規制のような厳しい行動制限の導入を避けている国もある。

本稿では、感染防止と経済維持にトレードオフの関係がある中で、感染を抑制しかつ経済活動も維持できている国、つまり上手くコロナ禍を乗り切っている国がどこなのかをランキング付けして評価した。得られた結果は以下の通りである。


【先行事例と本稿での評価方法】

・コロナ対応力評価の先行事例として、POLITICOや英エコノミスト誌、Deep Knowledge Groupなどがそれぞれ独自の評価を実施しているが、評価基準により高評価となる国は異なる。

・コロナ対応の評価には様々な切り口があるが、本稿では、シンプルに各国の「コロナ被害」（感染拡大）と「経済被害」をいずれも小さく抑えている国という観点で評価する。

・「コロナ被害」は「(1)累積感染者数」「(2)感染拡大率」「(3)致死率」の3つの観点を評価し、「経済被害」については、コロナ禍によって失われたGDPの損失を推計し評価する。


【評価結果と上位国の特徴】

・総合順位では、台湾、マレーシア、香港、タイ、中国、韓国の順に高評価となった。

・上位国に東南アジアの国が多いが、これらの国では比較的早期に「謎の肺炎」に対する注意を払っており、早期の水際対策を講じたことが結果的に最も効果的だった可能性がある。

・今回のランキングでも先行きの被害を一定織り込んではいるが、実際の「コロナ禍被害」と「経済被害」の動向はこれからのコロナ対応への巧拙で変動しうる。

・そして今後は、各国の財政出動余地の縮小などから、強固な行動制限に対する反発も強くなっており、コロナ対応ではこれまで以上に難しい舵取りが求められている状況でもある。

先行事例等

各国の新型コロナウイルスへの対応に関する評価としては、例えば、すでに次のような取り組みがある。

米ニュースメディアのPOLITICOでは主要30か国のコロナ対応への評価を「健康」「経済」「封じ込め政策の厳しさ」の3点からマッピングしている1。「健康」では新型コロナへの検査数、感染者や死亡者を評価し、「経済」ではGDPや失業率、財政政策について評価している。POLITICOではランキング付けはしていないが、中国の評価が高い結果となっている。

英エコノミスト誌は、21か国について「コロナ対策の質」と「リスク」という観点から点数をつけている2。「コロナ対策の質」は検査数、コロナ以外の医療への影響、死亡率を評価し、「リスク」は肥満率、高齢化率、インバウンドの規模を評価している。結果はニュージーランドが最もリスクが低い。

――――――――――
1 https://www.politico.com/interactives/2020/ranking-countries-coronavirus-impact/に公開。横軸に「健康」、縦軸に「経済」、「封じ込め政策の厳しさ」を色分けすることでプロットしている。
2 https://www.eiu.com/n/campaigns/oecd-countries-responded-to-the-coronavirus-crisis/からレポートの入手が可能。

次のページ今後の経済動向の考察に有用
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米11月中古住宅販売、0.5％増の413万戸　高金
2025.12.20

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定　「ボールは欧州と
2025.12.20

ビジネス

ＦＲＢ、追加利下げ「緊急性なし」　これまでの緩和で
2025.12.20

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機＝国
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中