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南米ブラジル国民の過半数、失業増でも新型コロナ対策の規制強化望む
2020年5月28日（木）10時58分
27日に発表された最新世論調査で、ブラジル国民の過半数が、新型コロナウイルス感染拡大抑制策による経済への悪影響が統計で示されはじめたにもかかわらず、より厳しい社会的距離(ソーシャルディスタンス)を支持していることが分かった。写真は犠牲者を埋葬する葬儀会社のスタッフ。5月26日、サンパウロで撮影(2020年 ロイター/Amanda Perobelli)
27日に発表された最新世論調査で、ブラジル国民の過半数が、新型コロナウイルス感染拡大抑制策による経済への悪影響が統計で示されはじめたにもかかわらず、より厳しい社会的距離(ソーシャルディスタンス)を支持していることが分かった。
調査会社ダッタフォリャが25・26日に2069人に電話で実施した調査(誤差2%ポイント)によると、回答者の60%が自宅待機指示の強化に賛同した。
ブラジルは世界第2位の感染国となっており、26日時点の累計死者数は2万4512人に達している。
一方、経済省から発表されたデータでは労働市場に対する新型コロナの影響が初めて表面化し、3月には24万人超、4月には86万人が失業したことが分かった。
ボルソナロ大統領は、ロックダウン(都市封鎖)は失業や飢餓によりウイルスより多くの人を死なせる可能性のある「毒」だとして封鎖を批判しているが、今回の調査は、この見方とは対象的な結果となった。
［ロイター］
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