最新記事

新型コロナウイルス

経済再開が早過ぎた？パーティーに湧くアメリカ

Houston Mayor Says 'We're Not Equipped' to Fight Surge as Virus Cases Rise

2020年5月26日（火）19時26分
ジェイソン・レモン

経済再開が始まったアメリカ各都市は戦没将兵追悼記念日の週末、人で溢れ返った（写真は5月23日、メリーランド州オーシャンシティ）　Kevin Lamarque-REUTERS

＜新型コロナウイルスをいまだにジョークと思っている人々がいる、とヒューストン市長＞

米テキサス州は5月22日から経済活動再開の第2段階に入ったが、州都ヒューストンはとたんに人で溢れ、この調子では感染者がどれだけ急増するかわからない、と市長が悲鳴を上げている。

ヒューストンのシルベスター・ターナー市長は5月24日、バーやクラブでの新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、消防保安官（警察権も持つ公認の法執行官）が公衆衛生対策の遵守状況を取り締まることになる、と述べた。バーやクラブは、収容人数を25％以下に抑えるのが営業再開の条件だ。

ターナーは、5月25日の戦没将兵追悼記念日（メモリアル・デー）を含む週末に撮影された動画や写真を見て失望した、と述べた。飲食店は満員でソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）どころか、マスクさえしていない客ばかりだったのだ。

人口2900万のテキサス州ではこれまでに、新型コロナウイルス感染者が5万6000人を超え、死者も1533人に上っている。5月23日の新規感染者数が1060人。16日の1801人からは減ったものの、ほぼ1000人台で横這いが続いている。なかでもヒューストンが位置するハリス郡の感染者数は1万900人を超え、州最多となっている。

「これほどの多くの感染者には対応できない」と、ターナーは記者会見で言った。「まだ態勢ができていない」

耳を貸さない市民もいる

「いまだに新型コロナウイルスをジョークだと考えている人がいるが、これはジョークではない。経済は再開した。テキサス州はその第2段階にあり、バーやレストラン、理容室などが営業を始めた」

経済再開とともに、感染対策を置き去りにした市民も多いようだ。ヒューストン消防署長サミュエル・ペーニャによれば、5月22日からの週末には、コロナ対策違反の苦情が殺到したという。

ソーシャルメディアやニュースサイトは、混雑したバーやクラブ、プールで撮影された写真や動画で溢れた。メキシコ湾のギャルベストン島でビーチパトロールをしているピーター・デイビスは地元テレビ局に対し、「人がたくさんいて、誰もマスクをしていない」と語った。

テキサス州のグレッグ・アボット知事は5月18日、経済再開に向けた第2段階への移行を発令した。5月22日から、飲食店の収容人数制限を定員の25％から50％までに引き上げるほか、バーも定員の25％以下なら営業再開が許可された。

しかしターナーは、耳を貸さない市民もいるのだと嘆く。一方で、強制的なやり方もしたくない、という。

「残念ながら、このウイルスは、すし詰めの店内でマスクもしていなければ、どんどん感染が広まってしまう可能性がある。やがて手に負えなくなってしまうまで」

（翻訳：ガリレオ）

20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号（5月25日発売）は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

12月ショッピングセンター売上高は前年比1.8％増
2026.01.26

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は過去対比大きく
2026.01.26

ビジネス

11月改定景気動向指数は114.9、速報値から下方
2026.01.26

ワールド

片山財務相、為替市場「緊張感持って注視」　米当局と
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中