最新記事

難民

新型コロナウイルスで棚上げされた欧州難民危機

Refugee Lives on Hold

2020年5月5日(火)10時50分
エムラン・フェロズ

移住管理に関する措置を取るにはそれなりに猶予期間が必要だと、MSFのポンテューは言う。各国は感染封じ込めに向けて協調し、移民・難民も対象に含めるために必要な措置を取るべきだという。メールによる取材にポンテューは「今でも移住問題が人々の健康と命より優先されている」と答えた。

2018年前半、ドイツにはアフガニスタン出身の難民が25万人以上いた。そのうち数万人は、それまでの数年間に入国した人々。その他は1980年代から90年代にやって来た。

モハマディがドイツに来たのは、2015年夏にヨーロッパで難民危機が始まった頃だった。シリアやアフガニスタン、イラク、アフリカ諸国から数十万人が、ドイツやオーストリア、フランス、スウェーデンなどを目指して殺到した。

バルカン半島を北上するルートをたどったモハマディは、ブルガリアとセルビア、ハンガリーで、不衛生で過密な難民キャンプに身を寄せていた。「本当にひどかった。あんな所に暮らしていたら、未来はない」と、彼は言う。

4月24日現在、ドイツで確認された新型コロナウイルスの感染者は15万4000人を超える。死者は5700人以上だ。ドイツ当局は医療崩壊を懸念している。

大半のEU諸国は、難民に対する支援に及び腰だ。ギリシャの難民キャンプには保護者のいない10代前半の子供たちが多く滞在しているが、このうち約1600人を受け入れるEUの計画に、ドイツはようやく参加を決めた。

4月18日には、第1陣の47人が到着。ドイツは約500人の受け入れに合意し、ルクセンブルクも既に12人を受け入れている。

だが緑の党のマルカルトに言わせれば、これは政治的な茶番でしかない。ドイツは10代の女の子の難民を中心に受け入れたい意向を示している(ギリシャの難民キャンプにいる若い難民の9割が男の子)。このグロテスクな方針は難民受け入れに反対する極右の見方に大きく影響されていると、マルカルトは言う。

難民たちの闇は、どこまでも深い。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2020年5月5日/12日号掲載>

【参考記事】ヨーロッパを再び襲う難民・移民危機
【参考記事】ヨーロッパの「感染ピーク越え」は幻想なのか

20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中