最新記事

難民

新型コロナウイルスで棚上げされた欧州難民危機

Refugee Lives on Hold

2020年5月5日(火)10時50分
エムラン・フェロズ

移住管理に関する措置を取るにはそれなりに猶予期間が必要だと、MSFのポンテューは言う。各国は感染封じ込めに向けて協調し、移民・難民も対象に含めるために必要な措置を取るべきだという。メールによる取材にポンテューは「今でも移住問題が人々の健康と命より優先されている」と答えた。

2018年前半、ドイツにはアフガニスタン出身の難民が25万人以上いた。そのうち数万人は、それまでの数年間に入国した人々。その他は1980年代から90年代にやって来た。

モハマディがドイツに来たのは、2015年夏にヨーロッパで難民危機が始まった頃だった。シリアやアフガニスタン、イラク、アフリカ諸国から数十万人が、ドイツやオーストリア、フランス、スウェーデンなどを目指して殺到した。

バルカン半島を北上するルートをたどったモハマディは、ブルガリアとセルビア、ハンガリーで、不衛生で過密な難民キャンプに身を寄せていた。「本当にひどかった。あんな所に暮らしていたら、未来はない」と、彼は言う。

4月24日現在、ドイツで確認された新型コロナウイルスの感染者は15万4000人を超える。死者は5700人以上だ。ドイツ当局は医療崩壊を懸念している。

大半のEU諸国は、難民に対する支援に及び腰だ。ギリシャの難民キャンプには保護者のいない10代前半の子供たちが多く滞在しているが、このうち約1600人を受け入れるEUの計画に、ドイツはようやく参加を決めた。

4月18日には、第1陣の47人が到着。ドイツは約500人の受け入れに合意し、ルクセンブルクも既に12人を受け入れている。

だが緑の党のマルカルトに言わせれば、これは政治的な茶番でしかない。ドイツは10代の女の子の難民を中心に受け入れたい意向を示している(ギリシャの難民キャンプにいる若い難民の9割が男の子)。このグロテスクな方針は難民受け入れに反対する極右の見方に大きく影響されていると、マルカルトは言う。

難民たちの闇は、どこまでも深い。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2020年5月5日/12日号掲載>

【参考記事】ヨーロッパを再び襲う難民・移民危機
【参考記事】ヨーロッパの「感染ピーク越え」は幻想なのか

20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国土安全保障省報道官が退任へ、強硬な移民対策への

ワールド

イラン外相、米との核協議で「指針となる原則」で大筋

ビジネス

米ワーナー、パラマウントに1週間の交渉期間 上積み

ビジネス

インフレ2%に向かえば年内「数回」の利下げ可能=シ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中