新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（11日現在）

■中国上海ディズニーが約3カ月ぶりに再開、入場者数は制限

新型コロナウイルスの影響で休園していた米ウォルト・ディズニーの中国・上海ディズニーランドが11日、約3カ月ぶりに営業を再開した。当面は入場者数を制限する。

■フランス、11日から外出制限を解除　店舗営業など再開

フランスでは11日から、3月17日以来8週間にわたって実施されていたロックダウン（都市封鎖）が緩和され、商業施設の営業再開や政府許可証なしでの外出、近隣地域への移動が可能になる。

■原油先物は下落、供給過剰やウイルス感染の第2波を警戒

原油先物価格は11日、下落している。供給過剰懸念が根強いほか、新型コロナウイルス感染の第2波への警戒も広がっている。

■仏とオランダ、環境と労働重視の通商協定迫るようEUに共同提案

欧州連合（EU）の通商協定を巡ってフランスとオランダが、締結相手国が環境や労働基準を導入するようもっと強硬に臨むべきだと主張する共同戦線を張ったことが分かった。ロイターが関連文書を確認した。

■イラン南西部で封鎖措置、新型コロナ感染急増で＝通信社

イランのタスニム通信によると、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、イラクと国境を接する南西部のフーゼスタン州に封鎖措置がとられている。

■エミレーツ航空、4―6月期に銀行から資金調達　年間配当はせず

アラブ首長国連邦（UAE）のエミレーツ航空[EMIRA.UL]は10日、新型コロナウイルスの難局を乗り切るため4―6月期に銀行から資金調達する方針を明らかにした。向こう数カ月は同社で最大の危機に直面することになり、経営上のより厳しい措置が必要になるかもしれないと表明した。

■米、中国人記者のビザ厳格化へ新規則　11日から期限設定

米国が中国人記者を対象に査証（ビザ）発行のガイドラインを厳格化した新しい規則が11日に発効する。この規則では、中国人記者のビザ有効期間が90日に制限される。延長は可能だが、通常、こうしたビザには有効期限はなく、勤務先が変わらない限り更新の必要はない。

■米副大統領は自主隔離下にない、11日も勤務継続＝報道官

ペンス米副大統領が側近の新型コロナウイルス感染を受けて自主隔離に入ったとの一部報道について、デビン・オマリー報道官はこれを否定。11日もホワイトハウスで執務する予定であることを明らかにした。

■レムデシビル150万回分の無償提供、米には4割＝保健福祉省

米保健福祉省は9日、米バイオ医薬品メーカー・ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染治療に用いられる抗ウイルス薬「レムデシビル」について、世界で無償提供される150万回投与分のうち、米国が約4割を受け取ると明らかにした。州保健当局を通じて供給する。

■独、新型コロナ感染が再拡大　再生産数が1.1に上昇

新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。

■独ルフトハンザ、6月から新たに80機の運行を再開　各国の規制緩和受け

ドイツ航空大手のルフトハンザ航空は8日、6月に新たに80機の運行を再開すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて大半の航空機の運行を欠航していたが、今後はドイツその他の諸国の規制緩和に伴う旅客需要に対応していくという。

■EUがドイツ提訴も　ECB買入策巡る憲法裁の判断受け＝欧州委

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は10日、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和政策（QE）についてドイツ連邦憲法裁判所が一部違憲と判断したことを巡り、同国を提訴する可能性があると表明した。