新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（10日現在）

■シンガポール、教員の「ズーム」使用を停止　「重大事案」発生で

シンガポール教育省は10日、教員にビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが提供するアプリ「ズーム」の使用を停止するよう指示した。新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンライン授業を実施するなかで「極めて重大な事案」が発生したという。

■米ボーイング、人員の10％削減を検討＝WSJ

ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙によると、米ボーイングは人員を約10％削減することを検討している。

■S＆P、仏ルノーをジャンク級に格下げ　新型コロナの影響で

格付け会社S＆Pは9日、フランスの自動車大手ルノーの社債格付けを「BBB－／A－3」から投機的水準（ジャンク級）の「BB＋／B」に引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大の影響が理由。

■韓国大邱市、新たな新型コロナ感染者数がゼロに

中国以外で最初に新型コロナウイルス感染が急拡大した韓国南東部の大邱市で、新たな感染者の報告が初めてゼロとなった。

■コロナ危機受けた格下げ、慎重に行うべき＝欧州証券当局

欧州連合（EU）の証券当局は、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた国や企業の信用格付けについて、拙速な格下げは景気を一段と悪化させる恐れがあるとし、格付け機関は慎重に行うべきだとの考えを示した。

■ペルー中銀が100bp利下げ、過去最低の0.25％に

ペルー中央銀行は9日、主要政策金利を100ベーシスポイント（bp）引き下げ、過去最低の0.25％とした。新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を直撃する中、銅の主要輸出国であるペルー経済の活性化を図る。

■トランプ氏、新型コロナの影響受けた農家への支援加速を指示

トランプ米大統領は9日、新型コロナウイルス感染拡大による経済の混乱で打撃を受けている農家への支援を迅速に進めるようパーデュー農務長官に指示したとツイッター上で明らかにした。

■中国、新型コロナの新規感染が減少　国境対策を強化へ

中国国家衛生健康委員会は10日、新型コロナウイルスの新たな感染者数が減少したと明らかにした。特に、感染拡大第2派を引き起こすことが懸念されていた海外から持ち込まれたケースや無症状の感染者が減少したという。

■最貧国に官民の支援必要、債務は一定期間の返済猶予を＝IIF

国際金融協会（IIF）は9日、新型コロナウイルスの世界的大流行で債務返済がさらに厳しくなっている最貧国の支援には、官民双方の取り組みが必要になると訴えた。世界銀行と国際通貨基金（IMF）のほか経済協力開発機構（OECD）やパリクラブ債権国へ送った書簡で明らかにした。

■国連安保理、新型コロナで初会合　具体策で合意できず

国連の安全保障理事会は9日、新型コロナウイルスについて協議する初の会合を開いたが、具体策では合意できなかった。

■米ユニバーサル・スタジオ、施設閉鎖を少なくとも5月31日まで延長

米ユニバーサル・スタジオは9日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、フロリダ州とカリフォルニア州のテーマパークの閉鎖期間を少なくとも5月31日まで延長すると発表した。

■米民主バイデン氏、新たな公約でサンダース氏支持層にアピール

米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は9日、指名争いから撤退したサンダース上院議員の支持層取り込みを狙い、メディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険）の加入対象拡大や学生ローンの一部債務免除を新たに公約として打ち出した。

■スペインのコロナ禍に好転の兆し、都市封鎖は継続＝首相

スペインのサンチェス首相は9日、国内の新型コロナウイルス感染状況に改善の兆しがみられるとの見方を示し、危機後の経済再建に向けて団結するよう訴えた。