最新記事

東京五輪延期

インタビュー:ディック・パウンドIOC委員「東京五輪、IOCは来年への延期を明確に示唆」

2020年3月24日(火)08時52分

 3月23日、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員は、7月24日から開催予定の2020年東京五輪について、IOCの前日の声明には、新型コロナウイルス感染拡大を理由に来年に延期されるとの明確なメッセージが含まれていたと指摘した。2月26日、カナダのモントリオールで撮影(2020年 ロイター/Christinne Muschi)

国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員は23日、7月24日から開催予定の2020年東京五輪について、IOCの前日の声明には、新型コロナウイルス感染拡大を理由に来年に延期されるとの明確なメッセージが含まれていたと指摘した。

IOCは前日、緊急理事会後に出した声明で、東京五輪について延期も含めた対策を検討し4週間以内に結論を出すと表明していた。正式な決定はまだ下されていない。

IOC委員在任の期間が最長のパウンド氏(78)はロイターとの電話インタビューで「(延期)というのが私が得た結論だ」と説明。

「声明内のIOC専門用語を読み取れば、中止なら単に中止とするだろう。将来の計画がないからだ。従来通り(五輪を開催)するつもりならば声明をあらためて出す必要はない」と分析。

「日本の状況を見れば、首相も言及した『延期』という言葉が浮上している。4週間の猶予は恐らく、延期に向けた予備計画の策定に必要な期間だろう」とした。

同氏は、IOCが未計画の状態で東京五輪の来年への延期を発表していれば、さらなる混乱が生じていた可能性があると指摘。延期を決定する前に、日本の組織委員会や放送局、スポンサー、選手、スポーツ団体との調整が必要だとした。

「日本側と先ず協議し、開催の意思がまだあるのか確認する必要がある」と語った。

パウンド氏は、新型コロナを「6月あるいは7月までに封じ込めるのが不可能というのは明白で、年末までの終息もあまり見込めない。このため、1年間の延期は最善の臨時対応策に思える」と述べた。「誰も五輪の中止は求めていない」と続けた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・全米の新型コロナウイルス感染3万3000人超える 3州が新たに外出禁止令
・インドネシア首都は「非常事態」? 新型コロナめぐり在留邦人に緊張と混乱
・新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価


20200331issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月31日号(3月24日発売)は「0歳からの教育 みんなで子育て」特集。赤ちゃんの心と体を育てる祖父母の育児参加/日韓中「孫育て」比較/おすすめの絵本とおもちゃ......。「『コロナ経済危機』に備えよ」など新型コロナウイルス関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中