最新記事

東京五輪延期

インタビュー:ディック・パウンドIOC委員「東京五輪、IOCは来年への延期を明確に示唆」

2020年3月24日(火)08時52分

 3月23日、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員は、7月24日から開催予定の2020年東京五輪について、IOCの前日の声明には、新型コロナウイルス感染拡大を理由に来年に延期されるとの明確なメッセージが含まれていたと指摘した。2月26日、カナダのモントリオールで撮影(2020年 ロイター/Christinne Muschi)

国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員は23日、7月24日から開催予定の2020年東京五輪について、IOCの前日の声明には、新型コロナウイルス感染拡大を理由に来年に延期されるとの明確なメッセージが含まれていたと指摘した。

IOCは前日、緊急理事会後に出した声明で、東京五輪について延期も含めた対策を検討し4週間以内に結論を出すと表明していた。正式な決定はまだ下されていない。

IOC委員在任の期間が最長のパウンド氏(78)はロイターとの電話インタビューで「(延期)というのが私が得た結論だ」と説明。

「声明内のIOC専門用語を読み取れば、中止なら単に中止とするだろう。将来の計画がないからだ。従来通り(五輪を開催)するつもりならば声明をあらためて出す必要はない」と分析。

「日本の状況を見れば、首相も言及した『延期』という言葉が浮上している。4週間の猶予は恐らく、延期に向けた予備計画の策定に必要な期間だろう」とした。

同氏は、IOCが未計画の状態で東京五輪の来年への延期を発表していれば、さらなる混乱が生じていた可能性があると指摘。延期を決定する前に、日本の組織委員会や放送局、スポンサー、選手、スポーツ団体との調整が必要だとした。

「日本側と先ず協議し、開催の意思がまだあるのか確認する必要がある」と語った。

パウンド氏は、新型コロナを「6月あるいは7月までに封じ込めるのが不可能というのは明白で、年末までの終息もあまり見込めない。このため、1年間の延期は最善の臨時対応策に思える」と述べた。「誰も五輪の中止は求めていない」と続けた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・全米の新型コロナウイルス感染3万3000人超える 3州が新たに外出禁止令
・インドネシア首都は「非常事態」? 新型コロナめぐり在留邦人に緊張と混乱
・新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価


20200331issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月31日号(3月24日発売)は「0歳からの教育 みんなで子育て」特集。赤ちゃんの心と体を育てる祖父母の育児参加/日韓中「孫育て」比較/おすすめの絵本とおもちゃ......。「『コロナ経済危機』に備えよ」など新型コロナウイルス関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅反発、初の4万9000円 政局不透明

ワールド

独政府、F35戦闘機15機追加発注を計画と関係筋 

ワールド

中国レアアース磁石輸出、9月は6%減少 回復途切れ

ビジネス

物価目標はおおむね達成、追加利上げへ「機熟した」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 7
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中