新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価

日本はまだ社会全体のロックダウンには踏み切っていない　Kim Kyung Hoon-REUTERS

＜PCR検査の対象を絞り込む、社会全体のロックダウンはしない......日本のコロナ対策は特殊事情を反映した極めて特徴的なもの＞

新型コロナウイルスの感染は、欧州全土とアメリカで本格的な拡大を続けていますが、ここへ来て、各国別の対応の違いが浮き彫りになってきています。そんな中で、日本の場合は「日本式対応」と言ってもいいような2つの特徴が顕著です。

1つの特徴は、検査数が抑制気味であることです。政府は、PCR検査について保険適用を決めており、必要な検査が受けられるようにするとしていますし、報道によれば、例えば新潟などでは「ドライブスルー検査」が既に始まっています。

ですが、現時点では検査件数は大きくは増えていません。これは、検査来院のために医療現場がパンクする危険を回避するためとか、検査来院がかえって感染拡大になる懸念があるとかいった理由もあると思いますが、最大の理由は2月14日に施行された政令で「無症状の感染者に対しても入院措置ができ、その場合は医療費が公費負担となる」としたことでしょう。

この政令が発効していることで、検査で陽性、イコール公費で入院ということになり、現在でもそのような運用がされています。政府は、重症者の入院を優先するために、軽症者は「自宅療養」となる可能性もPRしていますが、実際に自宅で療養となると、単身者世帯では看護者が必要になるし、一般家庭では住宅事情から寝室や浴室を区分するのは難しいため、まだ踏み切れていません。

欧州よりも「穏健」なアプローチ

このため、重症者は優先するという大前提を崩さずに、この政令を運用し続けるには、リスクの低い無症状者や軽症者への検査は入り口のところで絞る、そんな実務上の運用がされていると思われます。もう少し事態が悪化するか、もしくは好転した場合には運用を改めることは可能であり必要と思いますが、おそらく現時点では直ちには難しいという判断があるのではないでしょうか。

もう1つは、人の集合については企業のオフィスや外食などには規制をかけず、規制は「大規模イベント」と「学校」に限定しているという方法論です。社会全体のロックダウン（閉鎖）に踏み切った中国、イタリア、フランスやアメリカ・サンフランシスコなどと比較すると、穏健なアプローチです。

その前提として、若年層の重症化率は極めて低い一方で、若年層は無症状や軽症のまま無自覚に感染を拡大する可能性があるという認識があります。また、日本は高齢人口という分厚いハイリスク層を抱えているという特徴もあります。