最新記事

感染症対策

インドネシア首都ジャカルタは「非常事態」? 新型コロナウイルスめぐり在留邦人に緊張と混乱

2020年3月21日(土)19時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

感染の影響で休校となったジャカルタ市内の学校をボランティアが消毒している。Willy Kurniawan - REUTERS

<今ではASEAN第2位の感染者を擁する国で出された娯楽施設の営業停止と在宅ワークの要請は「非常事態宣言」として世界を駆け巡った>

2月までは東南アジアで唯一新型コロナウイルスの感染者ゼロを死守してきたインドネシア。しかし、3月2日、初の感染が確認されてからは徐々にその数が増え、最新の統計で感染者450人・死者38人となった(21日時点)。

この状況を受け首都ジャカルタのアニス・バスウェダン州知事は20日、拡大が広がる新型コロナウイルスの感染を阻止するため、これまで以上に厳しい対応策を発表した。

この新たな対応策をめぐって日本を含む各国のメディアは「非常事態宣言(declared a state of emergency)」との表現を使用して速報した。

しかし新たな対応策の具体的な内容は、娯楽施設の営業停止や公共交通機関の運行制限、在宅ワークなどの要請で、強制力や罰則を伴う強力な措置とはいえないのが実態である。

州知事が記者会見で使用したインドネシア語の表現を忠実に訳せば「コロナウイルス災害緊急対応」が適当な表現といえ、在ジャカルタの日本大使館も「非常事態宣言」という語句に関しては正しい訳ではないとの立場から「新型コロナウイルス感染緊急対応のフェーズ」という表現を使って在留邦人への注意喚起や情報提供を発出している。

単なる言葉の訳出の問題といえばそれまでではあるが、感染者や死者が日に日に増加し、今や感染者数では東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国内ではマレーシアに次いで2番目、死者数にいたっては最多となったインドネシア。

ジョコ・ウィドド大統領、保健相や内相などの関係閣僚、ジャカルタ州知事、中部ジャワ州知事などの地方自治体のトップなどが次々とメディアに登場して、緊急対応策の発表だけでなく、以前の対策の上書きをしたり、朝令暮改や修正に次ぐ修正をしたりするなど混乱を極めるなか、事態の推移を見守る在留日本人はかなり情報や報道に神経質になっているのも事実である。

そこへ「非常事態宣言」というインパクトの非常に強い表現は単なる言葉の問題の域を超えて、間違いなく誤解を与え、疑心暗鬼を広げているのも事実である。

在インドネシア歴が長く、インドネシア語にも精通している日本人は「非常事態宣言というと、1965年のインドネシア共産党によるクーデーター未遂とされる930事件のような状況を連想させることもあり、あまり適当な表現とは思わないし、日本語の訳としても誤っている」とインドネシアならでは歴史的背景にも言及して説明する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

G7声明、日本の主張も踏まえ為替のコミット再確認=

ビジネス

訂正(発表者側の申し出・17日配信の記事)-トヨタ

ビジネス

UBS、新たな人員削減計画 クレディ・スイス統合で

ビジネス

G7財務相、イラン制裁やロシア凍結資産の活用で協力
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画って必要なの?

  • 3

    【画像】【動画】ヨルダン王室が人類を救う? 慈悲深くも「勇ましい」空軍のサルマ王女

  • 4

    パリ五輪は、オリンピックの歴史上最悪の悲劇「1972…

  • 5

    人類史上最速の人口減少国・韓国...状況を好転させる…

  • 6

    アメリカ製ドローンはウクライナで役に立たなかった

  • 7

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 8

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 9

    対イラン報復、イスラエルに3つの選択肢──核施設攻撃…

  • 10

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体は

  • 3

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...当局が撮影していた、犬の「尋常ではない」様子

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    帰宅した女性が目撃したのは、ヘビが「愛猫」の首を…

  • 7

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 8

    「もしカップメンだけで生活したら...」生物学者と料…

  • 9

    温泉じゃなく銭湯! 外国人も魅了する銭湯という日本…

  • 10

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 7

    巨匠コンビによる「戦争観が古すぎる」ドラマ『マス…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中