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感染症対策

インドネシア首都ジャカルタは「非常事態」? 新型コロナウイルスめぐり在留邦人に緊張と混乱

2020年3月21日(土)19時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

感染の影響で休校となったジャカルタ市内の学校をボランティアが消毒している。Willy Kurniawan - REUTERS

<今ではASEAN第2位の感染者を擁する国で出された娯楽施設の営業停止と在宅ワークの要請は「非常事態宣言」として世界を駆け巡った>

2月までは東南アジアで唯一新型コロナウイルスの感染者ゼロを死守してきたインドネシア。しかし、3月2日、初の感染が確認されてからは徐々にその数が増え、最新の統計で感染者450人・死者38人となった(21日時点)。

この状況を受け首都ジャカルタのアニス・バスウェダン州知事は20日、拡大が広がる新型コロナウイルスの感染を阻止するため、これまで以上に厳しい対応策を発表した。

この新たな対応策をめぐって日本を含む各国のメディアは「非常事態宣言(declared a state of emergency)」との表現を使用して速報した。

しかし新たな対応策の具体的な内容は、娯楽施設の営業停止や公共交通機関の運行制限、在宅ワークなどの要請で、強制力や罰則を伴う強力な措置とはいえないのが実態である。

州知事が記者会見で使用したインドネシア語の表現を忠実に訳せば「コロナウイルス災害緊急対応」が適当な表現といえ、在ジャカルタの日本大使館も「非常事態宣言」という語句に関しては正しい訳ではないとの立場から「新型コロナウイルス感染緊急対応のフェーズ」という表現を使って在留邦人への注意喚起や情報提供を発出している。

単なる言葉の訳出の問題といえばそれまでではあるが、感染者や死者が日に日に増加し、今や感染者数では東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国内ではマレーシアに次いで2番目、死者数にいたっては最多となったインドネシア。

ジョコ・ウィドド大統領、保健相や内相などの関係閣僚、ジャカルタ州知事、中部ジャワ州知事などの地方自治体のトップなどが次々とメディアに登場して、緊急対応策の発表だけでなく、以前の対策の上書きをしたり、朝令暮改や修正に次ぐ修正をしたりするなど混乱を極めるなか、事態の推移を見守る在留日本人はかなり情報や報道に神経質になっているのも事実である。

そこへ「非常事態宣言」というインパクトの非常に強い表現は単なる言葉の問題の域を超えて、間違いなく誤解を与え、疑心暗鬼を広げているのも事実である。

在インドネシア歴が長く、インドネシア語にも精通している日本人は「非常事態宣言というと、1965年のインドネシア共産党によるクーデーター未遂とされる930事件のような状況を連想させることもあり、あまり適当な表現とは思わないし、日本語の訳としても誤っている」とインドネシアならでは歴史的背景にも言及して説明する。

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