最新記事

東京五輪延期

安倍首相とIOCバッハ会長、東京五輪延期で一致　21年夏までに開催

2020年3月25日（水）00時45分

安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談し、7月に予定されていた東京五輪を1年程度延期し、遅くとも2021年夏までに開催することで合意した。代表撮影（2020年　ロイター）

安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談し、7月に予定されていた東京五輪を1年程度延期し、遅くとも2021年夏までに開催することで合意した。聖火リレーは中止する。

安倍首相は会談後、記者団に対し「おおむね1年程度延期することを軸として検討してもらえないか提案した」と説明。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している現状を勘案し、1年程度の延期が妥当と判断したことを明らかにした。

安倍首相は、バッハ会長から「100％同意する」との回答を得たとした上で、「遅くとも2021年夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催することで合意した」と語った。両者は大会の中止はないことも確認した。

延期によって会場の確保などが問題になる可能性あるが、安倍首相は「しっかりと対応したい」と述べた。

電話会談に同席した主催都市・東京都の小池百合子知事によると、2020年内の開催はないことを確認したほか、名称を「東京2020」のまま変更しないことも申し合わせた。また、大会組織委員会の森喜朗会長は記者団に対し、今月26日に福島県を出発する予定だった聖火リレーを中止することを明らかにした。

東京五輪を巡っては、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、練習場所を確保できないなどとして選手や各国の競技団体などから延期を求める声が高まっていた。

安倍首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」と語った。

東京五輪の延期に伴う財政負担について、麻生太郎財務相は「東京都が主に検討することになる」と述べた。

バッハ会長は記者団との電話会見で、新たな開催時期について「まだ明確に答えられない」と発言。「あらゆる問題を解決するために少なくとも4週間は必要と先に決めたことには理由がある」とし、決定には時間を要するとの見解を示した。

また、聖火については「希望の象徴として日本にとどまる」と述べ、「このトンネルの出口にある光になる」と期待も示した。

＊内容を追加しました。

(久保信博　編集：石田仁志)

［東京／アテネ　２４日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・アメリカ､新型コロナウイルス感染3.3万人･死者400人に倍増　全米の半分近くが外出禁止に
・新型コロナウイルスは恐れを知らない若者にも感染し、重症化する
・日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか？ 

20200331issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月31日号（3月24日発売）は「0歳からの教育　みんなで子育て」特集。赤ちゃんの心と体を育てる祖父母の育児参加／日韓中「孫育て」比較／おすすめの絵本とおもちゃ......。「『コロナ経済危機』に備えよ」など新型コロナウイルス関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと
2026.02.25

ワールド

米政権、10％の代替関税発動　15％への引き上げ方
2026.02.25

ワールド

アンソロピック、ＡＩ軍事利用の制限緩和しない意向＝
2026.02.25

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告　
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中