コラム

日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

2020年03月24日(火)19時30分
日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

日本では欧米のような急激な感染拡大にはいたらずに「持ちこたえて」いるが Edgard Garrido-REUTERS

<公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......>

新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート(爆発的な感染拡大)」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。

日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。

中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、現在まで大規模な感染が発生している国や地域の死亡率と比較すると、日本の低さは明らかです。

▼イタリア(人口6055万人、死亡者6077人)人口10万人当たりの死亡者数10.03人
▼スペイン(人口4068万人、死亡者2311人)......5.68人
▼アメリカ・ニューヨーク州(人口1945万人、死亡者118人)......0.61人
▼韓国(人口4818万人、死亡者104人)......0.21人
▼日本(人口1億2653万人、クルーズ船を除く死亡者42人)......0.03人

人口当たりの死亡率が日本はなぜ低いのか、その理由を考えてみます。

まず考えられるのは、日本社会の特徴です。例えば、近年は高齢者が「高齢者のみの世帯」で生活している率が高く、若い世代との接触を遮断するのが容易だということです。例えば、日本の高齢者入居施設の場合は2月の早い段階から家族を含めた入所者以外の訪問を停止して厳格な管理をし、大規模感染は起きていません。また、大家族が比較的残っている地方は人口密度が低く、反対に人口密集地域では2世帯、3世帯の同居は少なくなっていることが理由として上げられます。

他にも、公衆衛生の概念が浸透しているとか、手洗いの習慣、マスク着用など生活様式の特徴も理由になりそうです。漠然と説得力を感じるストーリーですが、例えば同じように高齢者の命を奪う季節性のインフルエンザの場合は、例えばアメリカで毎年1万5000人前後の死亡者を出している一方で、日本は3000から5000の死亡者数で推移しています。そう考えると、社会の特徴だけで説明できるとは思えません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

中国、柔軟かつ的を絞った金融政策を下期に進める=人

ビジネス

JALの4─6月期、09年に次ぐ規模の最終赤字 通

ワールド

豪、自宅待機手当導入へ ビクトリア州は小売など営業

ワールド

ジョン・ヒューム氏死去、北アイルランド和平への貢献

MAGAZINE

特集:ルポ新宿歌舞伎町 「夜の街」のリアル

2020-8・ 4号(7/28発売)

コロナでやり玉に挙がるホストクラブやバーの店主 彼らは本当に「けしからん」存在なのか

人気ランキング

  • 1

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方

  • 2

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪に加わった可能性が...

  • 3

    南シナ海でやりたい放題の中国、ベトナムいじめが止まらない

  • 4

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 5

    日本の新型コロナ感染者、重症化率・死亡率が低い理由…

  • 6

    トランプのツイッターで急浮上 米大統領選「悪夢の…

  • 7

    学生が大学を訴える──質落ちたオンライン授業に「学…

  • 8

    米中関係どん底へ バイデン大統領が誕生なら改善す…

  • 9

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 10

    東京都、31日のコロナ感染463人で過去最多更新 小池…

  • 1

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に

  • 2

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 3

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

  • 4

    これは何? 巨大な黒い流体が流れる様子がとらえら…

  • 5

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 6

    新型コロナウイルス、患者の耳から見つかる

  • 7

    次期WTO事務局長選、韓国は日本に支持を呼びかけた..…

  • 8

    「韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対…

  • 9

    三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジ…

  • 10

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 4

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 5

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 6

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 7

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 8

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 9

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 10

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!