東京五輪延期で、経済押上げ効果「2兆円程度」が剥落か

2020年3月27日（金）10時50分

矢嶋康次、鈴木智也（ニッセイ基礎研究所）

五輪延期で深刻な影響が予想されるサービス業、関連グッズ販売　REUTERS/Naoki Ogura

＜感染症の世界的拡大によってオリンピックが延期となり、見込まれた経済効果が先送りされることに。企業活動・雇用への悪影響から経済を再び軌道に乗せるまでの優先順位は？＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年3月24日付）からの転載です。

1──国際世論は、一気に東京五輪の開催延期に傾く

3月22日、国際オリンピック委員会（IOC）は臨時理事会をテレビ会議で開催し、東京五輪の延期を含めた検討に入るとの方針を示した。事実上の延期決定だ。今後、IOCは日本政府や大会組織委員会などと協議したうえで、4週間以内に開催の可否について結論を出す方針だという。これを受けて、23日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が延期の可能性について初めて言及するに至った。また、小池百合子東京都知事も、開催延期を容認する姿勢を示すなど、東京五輪を巡る環境は一変した。

3月24日12時現在、新型コロナウイルスの感染は世界168の国と地域に拡大し、感染者数は38万1,293人に達するなど猛威を振るっている1。欧州のイタリアやスペインなどでは、爆発的に患者が急増する「オーバーシュート」が起きた状態にある。このような現状を踏まえれば、東京五輪が中止ではなく、延期との判断に落ち着こうとしていることには、まだ救いがあると言える。

当研究所の試算では、東京五輪は2014年度から2020年度までの7年間に約10兆円（国内総生産の2％弱、年平均では0.2％強）、国内経済を押し上げる効果があると見込んでいた。2020年度単年では、まだ多く見積もって2兆円程度が実現していない。五輪開催が延期されれば、この効果（需要）が先送りされることになる。すでに関連施設の建設投資などで、効果はかなり顕在化しているとは言え、観光業やサービス業、グッズの製造販売などで影響が大きく出て来そうだ。

2──五輪という経済の「つっぱり棒」

今後、東京五輪の開催延期で、企業が事業縮小や倒産などを余儀なくされれば、その悪影響は雇用へと及ぶだろう。特に、今回のような公衆衛生上の緊急事態では、経済活動の自粛や信用不安の影響がいつまで続くのか見通せない。既に中小企業の資金繰りや企業業績は悪化しており、どこまで耐えられるのか、非常に心配な状況になりつつある。また、雇用が不安定な非正規雇用者は、2008年のリーマン・ショック以降に469万人増加し［図表1］、東京五輪の開催地である東京圏内では151万人増加している。単純に、この151万人の非正規雇用者が一斉に失業したと仮定してみると、失業率は足元の2.4％から4.6％まで上昇することになる。オリンピック需要を見込んで一定の「人員」を積み増してきた企業もあるはずだ。今後、そのような人たちの雇用が危うくなる可能性も出てくる。