最新記事

中東

イラン政権転覆を狙う反体制派が抱える闇

Bracing for the Fall

2019年10月25日（金）19時00分
ジョナサン・ブローダー（外交・安全保障担当）

傍観を決め込むアメリカ

イランの反体制派のうち、実際に戦闘に従事してきたのは主に民族的・宗教的少数派（北西部のクルド人とアゼリー人、南西部のアラブ人、南東部のバローチ人）で、彼らは皆、自治を要求している。イラン情勢に詳しいNGO、国際危機グループのネイサン・ラファティによれば、これらの反体制組織はイスラム革命以降、政府機関への小規模な攻撃を頻繁に繰り返しており、イラン政府は彼らを中東地域の敵対勢力の支持を受けたテロ組織と見なしている。

反政府組織のイラン・クルディスタン・コマラ党はこの数年、率先してこうした組織の結束を図ってきた。現在の政教一致体制に代わる分権型の連邦政府を樹立し、民族的少数派の権利を憲法で保障するのが狙いだ。「いずれ現体制は確実に崩壊するだろう」と、党首のモハタディは言う。「その結果、イランが民族地域に分裂する事態は避けたい」

モハタディはトランプ政権に、反体制派と接触して今後の計画を策定するよう強く要請している。さもないと体制崩壊後にイラン革命防衛隊が権力を握るか、国が無秩序状態に陥りかねないという。「トランプ政権はイラン政府に経済的・政治的圧力をかけてきたが、本気で反体制派に働き掛けている様子はない」

実際、トランプ政権は今のところイラン反体制派とあえて距離を置いている。「イランの将来を決めるのはイランの人々だ」と、イラン担当特別代表のブライアン・フックは本誌に語った。「われわれは勝者と敗者を予想するつもりはない」

もちろん、状況が一変する可能性はある。イランの政権交代を目指す方針が明確になれば反体制派の価値は高まる。組織と資金とワシントンにおける知名度からすれば、MEKはその最たる例だ。イラン現体制に代わる選択肢としてMEKを除外しないとのトランプ政権の今年の決定を受けて、MEKが早くもトップに躍り出たと考える支持者もいる。だがボルトンが９月に電撃解任され、MEKへの風向きは変わりつつある。

今のところ、トランプ政権の対イラン政策は相変わらず経済制裁が中心だ。「イランの代理組織を弱体化させ、現体制が中東の不安定化に必要なリソースを欠く状態にするには、経済的圧力が必要だ」と、フックは言う。「目的を達成する道はそれしかない」

平和ではないが戦争もない今のイランでは、反体制派がリーダーシップを握る余地はない。イラン政府と米政府の緊張状態が続けば、くすぶる火種にいずれ火が付き、イランの政治が動く──それを期待するしかない。

そのとき反体制派は、そしてアメリカは、すぐ対応できるだろうか。

＜本誌2019年10月29日号掲載＞

【参考記事】米イラン戦争が現実になる日
【参考記事】ボルトン解任はトランプにしては賢明だった

20191029issue_cover200.jpg
※10月23日発売号は「躍進のラグビー」特集。世界が称賛した日本の大躍進が証明する、遅れてきた人気スポーツの歴史的転換点。グローバル化を迎えたラグビーの未来と課題、そして日本の快進撃の陰の立役者は――。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪総選挙は与党が勝利、反トランプ追い風　首相続投は
2025.05.04

ビジネス

バークシャー第1四半期、現金保有は過去最高　山火事
2025.05.04

ビジネス

バフェット氏、トランプ関税批判　日本の5大商社株「
2025.05.04

ビジネス

バフェット氏、バークシャーＣＥＯを年末に退任　後任
2025.05.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化？　JAX…
  • 8
    「すごく変な臭い」「顔がある」道端で発見した「謎…
  • 9
    なぜ運動で寿命が延びるのか？...ホルミシスと「タン…
  • 10
    海に「大量のマイクロプラスチック」が存在すること…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中