最新記事

コロンビア大学特別講義

韓国と日本で「慰安婦問題」への政府の対応が変化していった理由

2019年8月8日(木)16時15分
キャロル・グラック(米コロンビア大学教授)

クリス 植民地化の記憶と結び付けて考えられると思います。強制性の否定と植民地化の否定......この二つは深いところで結び付いていて、慰安婦問題は単にジェンダーや国際政治の問題ではなくなっているのだと思います。それくらい、日本による植民地化は韓国政府と韓国のアイデンティティー、また韓国の歴史に大きな影響を与えたのだと......。

グラック教授 それは、韓国側の見方ですね。植民地化の文脈で考えるというのは、本当にそのとおりだと思います。では、日本側はどうでしょう。2015年12月に韓国と日本の外相同士が交わした慰安婦問題日韓合意は、「最終的で不可逆的」と言われていました。日本政府は補償などを約束しながら、韓国政府に何を期待していたか覚えている人はいますか。

ジヒョン 慰安婦像を撤去すること。

グラック教授 はい、韓国政府がソウルの日本大使館前にある慰安婦像の問題を「解決しようとすること」です。実際には、日韓間で慰安婦問題は今でも解決していないですね。日本大使館前での日本に対する抗議運動は1992年から毎週水曜日に行われ、2011年に1000回目を迎えたときに慰安婦像が建ちました。では、日本政府が慰安婦の強制性を否定したり、慰安婦像の撤去を求めると、何が起きると思いますか。

数人 もっと建てる!

グラック教授 ほかの場所に慰安婦像が建ちますね。日本政府が抗議するたびに、雨上がりのキノコのように世界のさまざまなところに慰安婦像が生えてくるようです。抗議すればするほど、相手方に燃料を与えることになるのです。ヨーロッパでのホロコーストの否定の場合でも同じようなことが起きました。ホロコーストを否定すればするほど、逆にそれは記憶に刻まれるのです。戦争の記憶というのはつくられ続けるので、政治的なプロセスの中でこのような相互作用が起きてしまいます。

記憶を動かす「政治的文脈」

グラック教授 では、今度は別の領域についての質問です。ほとんどの人々は、慰安婦についてどのようにして知ったと思いますか。

数人 メディアを通して。

グラック教授 はい、メディアを通して知るわけです。これが、私が「メタ・メモリー」と呼ぶ記憶の領域です。前回の講義でお話ししたように「公での論争を通じて知る記憶」のことです。大半の人々は慰安婦問題のような記憶についての議論を、メディアを通して知ります。河野談話や慰安婦像についての議論をメディアを通して学んでいるのです。
このメタ・メモリーという領域は、ある記憶を拡散させるのに大きな影響力を持っています。日本政府は過去に向き合わなければいけない、とする議会決議がアメリカ、オランダ、EU議会、イギリスなどで出ているのは、この記憶がこれほど広範囲に広がった証拠でしょう。慰安婦問題について、直接的には何の関係もない所にまで、広がっていくわけです。

今回の講義も終わりに近づいてきましたが、今度は記憶の変化がどこからやって来るのかを考えてみましょう。こちらも前回お話ししましたが、記憶の変化とは、「下から」と「外から」の、二つの方向からやって来るもので、慰安婦の場合、日本の記憶の変化は外から影響を受けました。戦後70周年を迎えた2015年、日本政府と韓国政府にどのような圧力がかかりましたか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局

ワールド

ポーランドの2つの空港が一時閉鎖、ロシアのウクライ

ワールド

タイとカンボジアが停戦に合意=カンボジア国防省
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    赤ちゃんの「足の動き」に違和感を覚えた母親、動画…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中