最新記事

コロンビア大学特別講義

韓国と日本で「慰安婦問題」への政府の対応が変化していった理由

2019年8月8日(木)16時15分
キャロル・グラック(米コロンビア大学教授)

クリス 植民地化の記憶と結び付けて考えられると思います。強制性の否定と植民地化の否定......この二つは深いところで結び付いていて、慰安婦問題は単にジェンダーや国際政治の問題ではなくなっているのだと思います。それくらい、日本による植民地化は韓国政府と韓国のアイデンティティー、また韓国の歴史に大きな影響を与えたのだと......。

グラック教授 それは、韓国側の見方ですね。植民地化の文脈で考えるというのは、本当にそのとおりだと思います。では、日本側はどうでしょう。2015年12月に韓国と日本の外相同士が交わした慰安婦問題日韓合意は、「最終的で不可逆的」と言われていました。日本政府は補償などを約束しながら、韓国政府に何を期待していたか覚えている人はいますか。

ジヒョン 慰安婦像を撤去すること。

グラック教授 はい、韓国政府がソウルの日本大使館前にある慰安婦像の問題を「解決しようとすること」です。実際には、日韓間で慰安婦問題は今でも解決していないですね。日本大使館前での日本に対する抗議運動は1992年から毎週水曜日に行われ、2011年に1000回目を迎えたときに慰安婦像が建ちました。では、日本政府が慰安婦の強制性を否定したり、慰安婦像の撤去を求めると、何が起きると思いますか。

数人 もっと建てる!

グラック教授 ほかの場所に慰安婦像が建ちますね。日本政府が抗議するたびに、雨上がりのキノコのように世界のさまざまなところに慰安婦像が生えてくるようです。抗議すればするほど、相手方に燃料を与えることになるのです。ヨーロッパでのホロコーストの否定の場合でも同じようなことが起きました。ホロコーストを否定すればするほど、逆にそれは記憶に刻まれるのです。戦争の記憶というのはつくられ続けるので、政治的なプロセスの中でこのような相互作用が起きてしまいます。

記憶を動かす「政治的文脈」

グラック教授 では、今度は別の領域についての質問です。ほとんどの人々は、慰安婦についてどのようにして知ったと思いますか。

数人 メディアを通して。

グラック教授 はい、メディアを通して知るわけです。これが、私が「メタ・メモリー」と呼ぶ記憶の領域です。前回の講義でお話ししたように「公での論争を通じて知る記憶」のことです。大半の人々は慰安婦問題のような記憶についての議論を、メディアを通して知ります。河野談話や慰安婦像についての議論をメディアを通して学んでいるのです。
このメタ・メモリーという領域は、ある記憶を拡散させるのに大きな影響力を持っています。日本政府は過去に向き合わなければいけない、とする議会決議がアメリカ、オランダ、EU議会、イギリスなどで出ているのは、この記憶がこれほど広範囲に広がった証拠でしょう。慰安婦問題について、直接的には何の関係もない所にまで、広がっていくわけです。

今回の講義も終わりに近づいてきましたが、今度は記憶の変化がどこからやって来るのかを考えてみましょう。こちらも前回お話ししましたが、記憶の変化とは、「下から」と「外から」の、二つの方向からやって来るもので、慰安婦の場合、日本の記憶の変化は外から影響を受けました。戦後70周年を迎えた2015年、日本政府と韓国政府にどのような圧力がかかりましたか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜にして壊滅」も 7日までの

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超 パレスチナ人避難

ビジネス

米3月ISM非製造業指数、54.0に低下 投入価格

ワールド

訂正米、ホルムズ海峡再開で最後通牒 イランは停戦提
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中