韓国と日本で「慰安婦問題」への政府の対応が変化していった理由

慰安婦問題について記者会見を行う韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相（2018年）　JUNG Yeon-Je-Pool- REUTERS

＜90年代に入り、慰安婦問題が日本と韓国、世界で大きな意味を持つようになった背景には何があるのか。キャロル・グラック教授が米コロンビア大学の学生たちとの対話を通してあぶり出す＞

日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）。新著『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムが収録されている。

本書の元となったのはニューズウィーク日本版の企画で、学生たちとの対話は2017年11月から2018年2月にかけ、ニューヨークの同大学にて行われた。本誌では「戦争の物語」「戦争の記憶」「『慰安婦』の記憶」そして「歴史への責任」と、全4回の特集として掲載し、大きな反響を呼んだ。

ここでは3回目の講義、「慰安婦の記憶」を、『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』から3回にわたって全文掲載。

最終回となる今回は、「慰安婦問題」が日本で、韓国で、世界で大きな意味を持つようになった背景に迫る。

※第1回はこちら：「慰安婦」はいかに共通の記憶になったか、各国学生は何を知っているか
※第2回はこちら：韓国政府が無視していた慰安婦問題を顕在化させたのは「記憶の活動家」たち

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日本と韓国　政府の対応の変化

グラック教授　さて、ここまで民間の領域と個人の記憶の中で、慰安婦の記憶がどのように変化してきたかについて話してきました。ではこの間、オフィシャルの領域では何が起きていたでしょう。政府は何をしていたでしょうか。

ディラン　韓国政府は、この問題に便乗しているだけのような気がします。韓国政府の場合は、慰安婦問題が既に公になった時点で、自分たちの目的のために利用できると考えたのではないでしょうか。一方で日本政府の場合は、この問題に便乗せず、軽視しようとしているように思います。

グラック教授　興味深いことに、韓国政府は金大中大統領が1990年代末に慰安婦に補償すると言うまではあまり「便乗」しませんでした。韓国人元慰安婦が、「韓国政府は私たちのために何もしてくれていない！」と言っていた時期もありました。

日本の1990年代はというと、1993年には河野談話が発表され、1995年には村山談話が出て補償などを目的とした財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたりと、オフィシャルの領域でこの問題に対応する動きがありました。1997年からは日本の中学校で使われる歴史教科書に、慰安婦について記述されることになりましたが、現在はほとんど削除されています。ではもっと最近は、日本政府はどういう立場を取っているでしょうか。

ニック　日本政府は、公式にはこの問題は解決済みと言っていますが、非公式には保守政権が強制性を認めていないようです。

グラック教授　河野談話は強制性を認めていましたが、現在の安倍晋三政権は強制性を疑問視しています。一方で韓国政府は2011年から、慰安婦問題に大きく便乗してきました。日本の場合も韓国の場合も、その背景にあるのは国内政治です。戦後60周年の2005年には、ほとんどの政治家が慰安婦については発言していなかったのに、戦後70周年の2015年には慰安婦問題が支配的な論点になっていました。その理由を掘り下げていかなければなりませんね。

少し話を戻しましょう。オフィシャルな領域というのは自発的に動いているというよりは何かに「反応」しているものなのですが、何に反応しているのかが重要です。日本政府が強制性を否定するとき、それはどのような反応を生むと思いますか。