アメリカ心理学会「体罰反対決議」の本気度──親の体罰を禁じるべき根拠

2019年6月21日(金)17時15分
荻上チキ(評論家)、高 史明(社会心理学者)

親は、有効かつ体罰を含まないしつけを獲得すべき

まず、「条件付き体罰」「慣習的体罰」に分類された適切な方式の体罰とは、子の尻や手足を平手で、強すぎない力で叩く「スパンキング(spanking)」を指す。一方で、日本の家庭で頻繁に行われているであろう、頬を平手打ちする、げんこつで殴る、強く叩く、肩を掴んで揺さぶるなどの行為はここには含まれず、全て有害な「激しい体罰」に分類される。怒りに従って叩くのも、同じく「激しい体罰」に該当する。

また、代替方略の多くに対して優位性を示した「条件付き体罰」であっても、決して全ての代替方略に対して優位性を示したわけではない。実は、比較に用いられた研究は少なかったとはいえ、「理由づけ+非身体的罰」や「バリア(別室でのタイムアウト)」(後述)は、「条件付き体罰」と同程度に有効だったのである。

つまり重要なのは、<最も効果が出るように対象と方法、強度などを選択して体罰を使用したとき>でさえ、その効果は<体罰でなければ得られないものではなかった>という点である。コントロールされた体罰の仕方によってはポジティブな効果も見られるが、その効果は他の教育方法でも達成できるものだったのだ。平たく言えば、「体罰でなければいけない理由がない」ということだ。

「上手な体罰」でさえも、他の指導方法に置き換えることができる。であれば、科学的のみならず、人道的に考えても、体罰を選ぶ必要はないと言えるだろう。

さらに言えば、体罰の使用が、より強度の体罰へのエスカレートの危険をはらむこと――体罰を使用して期待する効果が得られなかったとき、より強度の体罰に頼りたくなるものではないだろうか――、そしてGershoff & Grogan-Kaylor (2016)ではさらに多くのネガティブな効果が示唆されていることなどを考えると、親は<有効かつ体罰を含まないしつけ方略>をこそ獲得する必要がある。

さて、こうした体罰の効果については、親子の属する文化によっても異なるのではないかという反論もありうるだろう。子に対する体罰が比較的許容されている日本のような国であれば、体罰が子に与える心理的苦痛は少なく、したがって発達上の害も少ない、といった具合に。

しかしAPAの文書は、体罰の子の発達への害は通文化的、つまりどの文化にも普遍的に当てはまることを、多数の文献を引用しながら論じている。ここではその一つ、日本で行われたOkuzono, Fujiwara, Kato, & Kawachi(2017)を取り上げよう。

奥園らは、厚生労働省が2001年から実施し、一つの世代のデータを継続的に集めている「21世紀出生児縦断調査」のデータを利用し、日本においても体罰が子どもの行動上に悪影響を及ぼしているかを検討した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中