最新記事

教育

アメリカ心理学会「体罰反対決議」の本気度──親の体罰を禁じるべき根拠

2019年6月21日（金）17時15分
荻上チキ（評論家）、高 史明（社会心理学者）

evgenyatamanenko-iStock

＜体罰の悪影響は科学的にも証明され、既に54カ国で家庭での体罰が違法とされている。6月19日、しつけとしての体罰を親に禁じる改正法を成立させた日本が、体罰の悪影響を直視すべきこれだけの理由＞

科学的な議論の蓄積に対し、政治が無視を決め込むことはしばしばある。例えば、体罰の悪影響が科学的に証明されているにもかかわらず、政治的な対応がなされてこなかったこともその一つだ。

2019年初頭から、千葉県野田市での少女虐待死事件などを受けようやく国会で「体罰禁止法」を作成しようという動きが活発化した。今年5月には、児童虐待防止法に体罰禁止が明記された。

そして6月19日、しつけとしての体罰を親に禁じる改正児童虐待対策関連法が参院本会議で可決、成立。一部を除いて2020年4月1日に施行されることになった。民法が規定する親の子どもに対する「懲戒権」のあり方についても、改正法施行後２年をめどに検討するとした。このような動きは歓迎すべきだが、体罰論議を注視してきた立場としては、「もっと早く出来たのではないか」と思わざるを得ない。

世界を見渡せば、2018年の段階で既に54カ国が家庭での体罰を法律で禁じている（Global Initiative to End All Corporal Punishment of Children, 2019)。日本でも最近の世論調査では、体罰の法的規制に賛成多数の結果が出ている。（朝日新聞デジタル、2019年2月18日）。

一方で、体罰規制については未だに反対意見もあるようだ。例えば自民党の厚生労働相経験者は、「電車内で泣く子どもに『静かにしなさい』と腕をつかんだり、おしりをたたいたりするのも体罰と言うのか」（東京新聞、2019年3月20日）と述べ、他の与党保守派議員も「家族の在り方に踏み込むべきでない」（毎日新聞、2019年2月17日）と述べている。

また、6月3日の産経新聞は、「懲戒権がないからと手をこまねく事態は最悪であろう。懲戒権については、廃止ありきの議論ではなく、その内容を精査、検討すべきである」との「慎重論」を社説として掲載した（産経新聞，2019年6月3日）。

規制に反対、あるいは慎重なだけでなく、むしろ体罰を推奨する人々もいる。著名な保守論客が多く参加していた「体罰の会」は、「子供には体罰を受ける権利があります」「体罰を受けた子供は進歩します」などと主張してきた。

現在はサイトが削除されているものの、「体罰の会」ウェブサイト内に設けられた「体罰に関するQ&Aコーナー」では、体罰による暴力の連鎖やトラウマについて、「誰か確認したのでしょうか」「マスコミの歪曲」「体罰世代の我々のどこにトラウマが残っているのか」などと「反論」（？）を繰り広げるなど、過激かつ非科学的な主張を続けてきたのである(戸塚, n.d.)。

次のページ体罰による影響を科学的に分析した結果......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、ネクスペリア巡りオランダ経済相を批判　高官の
2025.11.17

ビジネス

中国、消費拡大と需給バランス改善を表明
2025.11.17

ワールド

米、「対等で公正」な核協議の用意ない＝イラン外相
2025.11.17

ビジネス

ＧＤＰ7─9月期は6四半期ぶりマイナス、自動車など
2025.11.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界最高の投手
特集：世界最高の投手
2025年11月18日号（11/11発売）

日本最高の投手がＭＬＢ最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生まれた「全く異なる」2つの投資機会とは？
  • 3
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃度を増やす「6つのルール」とは？
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    レアアースを武器にした中国...実は米国への依存度が…
  • 10
    反ワクチンのカリスマを追放し、豊田真由子を抜擢...…
  • 1
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中