最新記事

教育

アメリカ心理学会「体罰反対決議」の本気度──親の体罰を禁じるべき根拠

2019年6月21日（金）17時15分
荻上チキ（評論家）、高 史明（社会心理学者）

体罰による影響を科学的に分析した結果......

しかし、体罰をめぐる数多くの研究は、すでに一つの事実を示している。それは、「体罰には効果がないうえに、数々のネガティブな結果をもたらす」というものだ。そしていくつもの学会や専門機関が、社会に向けてその研究成果を踏まえたアウトリーチを行っている。

アメリカ心理学会（APA； American Psychological Association）は、11万8千人以上の研究者、教育者、臨床家などからなる、世界で最も重要な心理学の学会の一つである。そのAPAは過去に数度、体罰に反対する決議を採択してきた。これらに加えて2019年2月に、「両親による子どもへの体罰についての決議」を新たに採択し、公表した（American Psychological Association, 2019）。

この決議は、論点を簡潔に絞った決議本文と、エビデンスを列挙した重厚な声明文とで出来ている。また、あわせて11ページの決議と支持声明に対して、12ページものリファレンス（引用文献一覧）を掲載していることからも、その本気度がうかがえる。

その論点整理の見出し部分を、いくつか抜粋してみよう。


・親による体罰は子どもの認知的・行動的・社会的・情動的発達と、精神的健康とを損なうリスクがある
・体罰は、人種、民族、社会経済的地位、コミュニティの環境に関わらず、子どもにとって好ましくない結果をもたらす
・研究によれば、体罰は、子どもの攻撃的な行動や反抗的な行動を減らしたり、自制的で社会に適応した行動を促進したりしようという親の長期的な目標を達成するうえで、効果的ではない
・体罰の負の効果についての研究によると、体罰による短期的なメリットと見てとれるものはいずれも、そのデメリットを上回るものではない
・研究によると、子どもは親が手本を示した行動から学習すること、そのために体罰は葛藤を解決するための望ましくない手段を教えることになるだろうと示されている
・体罰は虐待と呼ぶにふさわしいような危害行動にまでエスカレートすることがあるというエビデンスがある
・知識、技能、社会性の教育における、社会的に容認される種類のしつけの目標は、体罰なしでも達成可能である

この声明でAPAは、多くの科学的根拠に基づいて、体罰をやめるように啓発するだけでなく、体罰以外にも様々な「しつけ方」があると発信すること、体罰に関する研究をさらに発展させること、支援が必要な家庭への対応を強化するよう取り組むことも決議している。かなり細かな配慮がなされた声明だ。

次のページ子どもの発達だけでなく親子関係にも悪影響
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランのハメネイ師死亡確認、攻撃の応酬続く　トラン
2026.03.01

ビジネス

日本の海運各社、ホルムズ通航停止など緊急対応　原油
2026.03.01

ワールド

トランプ氏、イランに警告　報復すれば前例のない武力
2026.03.01

ワールド

パキスタンがアフガン攻撃継続、カブールに空爆　タリ
2026.03.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 10
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中