常に必要な連絡体制を保持し協議進める＝参院選中の日米関税交渉で官房副長官

　橘慶一郎官房副長官は４日午前の会見で、ベセント米財務長官が日本との関税交渉に関し参院選を控えていることが合意に向けた制約となっていると発言したことについて、直接のコメントは控えるとした上で「石破茂首相以下、常に必要な連絡体制を保持して、日米双方の利益となる合意の実現に向けて真摯かつ誠実な協議を精力的に進めていく方針に変わりない」と述べた。写真は日米両国の旗。２０２４年４月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Ami Miyazaki

［東京　４日　ロイター］ - 橘慶一郎官房副長官は４日午前の会見で、ベセント米財務長官が日本との関税交渉に関し参院選を控えていることが合意に向けた制約となっていると発言したことについて、直接のコメントは控えるとした上で「石破茂首相以下、常に必要な連絡体制を保持して、日米双方の利益となる合意の実現に向けて真摯かつ誠実な協議を精力的に進めていく方針に変わりない」と述べた。

ベセント長官は３日、ＣＮＢＣのインタビューで、日本との関税交渉について、今月２０日に参院選を控えているため「合意をまとめるには国内の制約が多い」と指摘した。

橘副長官は、トランプ大統領が３日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付をおそらく４日にも開始すると記者団に述べたことについても「米国政府関係者の発言について、逐一コメントすることは差し控えたい」とした。