最新記事

人権問題

同性愛や不倫行為は死刑､窃盗は手足切断！　ブルネイ､イスラム式新刑法を4月3日から施行

2019年4月3日（水）12時30分
大塚智彦（PanAsiaNews）

アルコールは御法度の禁酒国、国王は大富豪

ブルネイは全土でアルコールの売買が禁止されている禁酒国としても有名。ブルネイ航空機ではアルコールは一切提供されず、かつては国内の中国料理店などで「スペシャル・ティー」を注文すると陶磁器の急須に入ったビールが密かに提供されたが、現在では国境を越えてマレーシア領まで行かないとアルコールは口にできないとされている。

面積は約6千平方キロ弱で三重県とほぼ同じ、人口はわずか約45万人という小国だが、豊富な石油資源を背景に、国民は医療費、教育費が無料で生活水準は東南アジア諸国連合（ASEAN）内でも高い。

ボルキア国王は世界有数の富豪で、首都バンダルスリブガワンにある王宮には1788室以上の部屋があり、車の運転が趣味でメルセデスベンツを531台、フェラーリを367台、ランボルギーニを20台、ポルシェ160台などを所有、高速道路を通行止めにして疾走することもある。また航空機の操縦免許も所持しており、ボーイングの旅客機を自ら操縦して外遊することもあるという。

ジョージ・クルーニー氏が批判


ブルネイを批判するジョージ･クルーニー　NBC News / YouTube

米CNNなどによると、こうしたブルネイのシャリア法導入が「LGBT」への差別、人権侵害に繋がるとして俳優のジョージ・クルーニー氏が「人権に反する者に金銭を支払って支援する必要はない。無実の人びとの殺害に手を貸すことはしない」として、ブルネイ系列のホテルの使用中止を呼びかけているという。

具体的には米カリフォルニア州ロサンゼルスのベルエアーホテル、ビバリーヒルズホテルなどのほか英国、フランス、イタリアなどにあるブルネイ関連の9ホテルの利用ボイコットをファンや仲間、国際社会に訴えている。

またジョン・バイデン米前副大統領も「地球上の誰もが恐怖なく、誇りを以って生きる権利がある」としてブルネイの性的少数者への連帯を表明しているという。

「アムネスティ・インターナショナル」も「同性愛行為は犯罪ではない」としてブルネイ政府に新刑法の即時撤回を求めている。

ASEAN加盟国では、世界最大のイスラム教徒人口を擁しながらイスラム教国ではないインドネシア・アチェ州がシャリア法を導入しており、婚外性交や同性愛に対して公開むち打ち刑が執行されている。

しかしむち打ち刑は「教育的効果」を狙った公開刑とされ、ジョコ・ウィドド大統領ら政府も撤回を求めるなど議論が分かれている。

こうしたなか、ASEANでも政治的・経済的にほとんど影響力がなく、また課題もない「お客さん的存在」のブルネイで起きている「最も厳しい刑法の導入」に対し、今後ASEANの他の加盟国がどう対応するのか、注目されている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画]石打ち刑とは？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

一部の関税合意は数週間以内、中国とは協議していない
2025.05.01

ビジネス

米キャタピラー第1四半期、収益が予想下回る　関税影
2025.05.01

ビジネス

セブン＆アイ、クシュタールと秘密保持契約を締結　資
2025.05.01

ワールド

米・ウクライナ、鉱物資源協定に署名　復興投資基金設
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中