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同性愛や不倫行為は死刑、窃盗は手足切断! ブルネイ、イスラム式新刑法を4月3日から施行

2019年4月3日(水)12時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

アルコールは御法度の禁酒国、国王は大富豪

ブルネイは全土でアルコールの売買が禁止されている禁酒国としても有名。ブルネイ航空機ではアルコールは一切提供されず、かつては国内の中国料理店などで「スペシャル・ティー」を注文すると陶磁器の急須に入ったビールが密かに提供されたが、現在では国境を越えてマレーシア領まで行かないとアルコールは口にできないとされている。

面積は約6千平方キロ弱で三重県とほぼ同じ、人口はわずか約45万人という小国だが、豊富な石油資源を背景に、国民は医療費、教育費が無料で生活水準は東南アジア諸国連合(ASEAN)内でも高い。

ボルキア国王は世界有数の富豪で、首都バンダルスリブガワンにある王宮には1788室以上の部屋があり、車の運転が趣味でメルセデスベンツを531台、フェラーリを367台、ランボルギーニを20台、ポルシェ160台などを所有、高速道路を通行止めにして疾走することもある。また航空機の操縦免許も所持しており、ボーイングの旅客機を自ら操縦して外遊することもあるという。

ジョージ・クルーニー氏が批判


ブルネイを批判するジョージ・クルーニー NBC News / YouTube

米CNNなどによると、こうしたブルネイのシャリア法導入が「LGBT」への差別、人権侵害に繋がるとして俳優のジョージ・クルーニー氏が「人権に反する者に金銭を支払って支援する必要はない。無実の人びとの殺害に手を貸すことはしない」として、ブルネイ系列のホテルの使用中止を呼びかけているという。

具体的には米カリフォルニア州ロサンゼルスのベルエアーホテル、ビバリーヒルズホテルなどのほか英国、フランス、イタリアなどにあるブルネイ関連の9ホテルの利用ボイコットをファンや仲間、国際社会に訴えている。

またジョン・バイデン米前副大統領も「地球上の誰もが恐怖なく、誇りを以って生きる権利がある」としてブルネイの性的少数者への連帯を表明しているという。

「アムネスティ・インターナショナル」も「同性愛行為は犯罪ではない」としてブルネイ政府に新刑法の即時撤回を求めている。

ASEAN加盟国では、世界最大のイスラム教徒人口を擁しながらイスラム教国ではないインドネシア・アチェ州がシャリア法を導入しており、婚外性交や同性愛に対して公開むち打ち刑が執行されている。

しかしむち打ち刑は「教育的効果」を狙った公開刑とされ、ジョコ・ウィドド大統領ら政府も撤回を求めるなど議論が分かれている。

こうしたなか、ASEANでも政治的・経済的にほとんど影響力がなく、また課題もない「お客さん的存在」のブルネイで起きている「最も厳しい刑法の導入」に対し、今後ASEANの他の加盟国がどう対応するのか、注目されている。


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大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

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