最新記事

人権問題

同性愛や不倫行為は死刑、窃盗は手足切断! ブルネイ、イスラム式新刑法を4月3日から施行

2019年4月3日(水)12時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

イスラム教のシャリア法を適用したブルネイのボルキア国王 Him Rani - REUTERS

<世界的には性的少数者を容認する流れにあるなか、アジアの小国がこれに逆行するような法律を施行。外国人旅行客にも適用するという>

イスラム教を国教とする東南アジアのブルネイでイスラム教のシャリア法を適用した厳格な刑罰を盛り込んだ新刑法が4月3日から施行される。同刑法では婚姻関係によらない性行為や同性愛の性行為には投石による死刑が適用される可能性があるほか、窃盗犯については罪の軽重、回数などによって手足を切断する刑が執行されるとの規定となっている。

「アムネスティ・インターナショナル」などの人権団体からは「石打ちや手足切断などの刑罰は非人道的で直ちに撤回すべきだ」と非難の声が上がっている。性的少数者の「LGBT」も同新刑法によって処罰の対象になりかねないことから「性的少数者保護」の立場からも国際社会で反対論が高まっている。

現地からの報道等によると、ブルネイのボルキア国王兼首相は2014年5月に同国にシャリア法の導入を表明したものの、厳しい刑罰の適用に対する国内外の反応を見極めるため、新刑法施行のタイミングを見計らっていたという。

ところが2018年12月29日にブルネイの検事総長がウェブサイトで正式な施行を通告、4月3日からの適用が決まった。

不倫、同性愛は立会人の下で石打ち死刑

新刑法によると婚外性行為、不倫性行為、未婚者の性行為、同性愛者による性交には最高刑で死刑が適用され、これはイスラム教関係者の立ち合いの下、身体を拘束された状態で石を投げつけて死に至らせる「石打ち刑」で執行される。

また窃盗犯については初犯が右手、重犯は左足を切断するというイスラム法に基づく刑が執行されるという。

この刑法ではイスラム教徒、ブルネイ国民ではない外国人滞在者、外国人旅行者もその対象となり、刑の執行においても差別しないとされ、今後ブルネイを旅行する外国人観光客も注意が求められることになる。

ブルネイは2014年のシャリア法適用発表以降、国際社会からの見直し要求を拒否してきた。首相府は今回声明を発表し「ブルネイでは一般法とシャリア法の両方の法システムを併用している。性、国籍、人種、信仰に関わらずにブルネイでは家族、個人が宗教的な生活を送ることが求められている」とその正当性を強調し、理解を求めている。

死刑の適用には複数の証言や公平正確な裁判が求められるなどその運用には厳格な条件が付されていることから、イスラム教国としての社会秩序の維持が大きな目的とみられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師死亡と報道、トランプ氏「

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中