最新記事

テロ

フィリピン、イスラム教徒の自治認める投票めぐり爆弾テロで21人死亡 報復テロも発生、泥沼化の恐れ

2019年1月30日(水)20時45分
大塚智彦(PanAsiaNews)

フィリピン南部ホロ島のカトリック教会で爆弾が爆発、市民や警備の兵士ら21人が死亡した。REUTERS

<フィリピン南部で長らく続いていたイスラム勢力との紛争に終止符を打つ自治権政府創設が、テロによってスタートから危機に瀕している>

フィリピン南部ミンダナオ島に近いスールー州ホロ島で1月27日、日曜日のミサが行われていたカトリック教会で爆弾が爆発、市民や警備の兵士ら21人が死亡し、111人以上が負傷した。事件後、中東のテロ組織「イスラム国(IS)」の分派を名乗る「IS東アジア州」がアマク通信を通じて犯行声明を出した。これに対し捜査当局は「IS東アジア州」という組織による犯行を確認しておらず、実際にはISと関連があるとされるフィリピンのイスラム教過激派組織「アブサヤフ」が事件に関与した疑いが濃厚とみて捜査を進めている。

テロ現場を28日に訪れたドゥテルテ大統領はテロを激しく非難するとともに「国家の敵を直ちに殲滅せよ。投降は受け入れない、殺害しろ」と犯行組織への敵意をむき出しにした。

一方、30日には南部ミンダナオ島のザンボアンガにあるイスラム教の寺院で手榴弾が爆発、聖職者2人が死亡、ほかに少なくとも4人が負傷した。現地メディアによると、現場には手榴弾の安全ピンが発見されたほか、監視カメラには午前0時過ぎに近くの街灯を消し手榴弾をモスクに投げる容疑者の姿が映っていたという。今回のモスク襲撃については、27日に発生したキリスト教会でのテロへの報復攻撃だという見方が有力だ。

21人が死亡、重体5人を含む111人以上が負傷

ホロ島のホロ市にあるカトリック教会「アワーレディ・オブ・マウント・カルメル教会」で27日、日曜日朝のミサが始まった直後に聖堂内で爆弾が爆発した。その約1分半後には教会の正面入り口付近で2度目の爆発があり、ミサに参列中の信者と警備に当たっていた国軍兵士ら21人が死亡、重体5人を含む111人以上が負傷した。

初動捜査では2か所に仕掛けられた爆弾が遠隔操作で爆破されたものとみられ、監視カメラには聖堂内で爆弾らしきものを置く女性が映し出されていた。

しかし、28日に現場を視察したドゥテルテ大統領は軍からの情報だとして「自爆テロ犯による犯行の可能性がある。聖堂内で自爆したのは女性で、入り口付近の犯人は男性というカップルによる犯行だ」との見方を示した。

もし自爆テロ犯による犯行とすれば「フィリピンでは初の自爆テロ事件となる」と地元紙「フィリピンスター」などは伝えている。

デルフィン・ロレンザーナ国防相は地元紙に対して「少なくとも2度目の爆発は自爆テロの可能性がある」と話している。

捜査当局は自爆による犯行とはまだ完全に断定していないが、「教会内に身体検査を免れて入れるのは女性であるため、女性が建物内で、男性が外部の入り口付近で自爆したのかもしれないが、遺体は爆破でバラバラの状態であり、入り口で警戒していた兵士も死亡しており、現段階での断定は難しい」としている。

自爆テロだとするとISの犯行声明と一致する部分があるというが、警察などではスールー州を主要な活動拠点とする「アブサヤフ」の犯行とみて、教会周辺の監視カメラに記録された「アブサヤフ」のメンバーとみられる6人の行方を追っているという。

ドゥテルテ大統領はまた「自爆実行犯は外国人である可能性もある」としてインドネシア人犯行説を挙げているが「自爆で遺体がバラバラで残っていない」とも述べており、根拠は現段階では明確ではない。


27日のキリスト教会での爆弾テロ事件について伝える現地メディア ABS-CBN News / YouTube

ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、最優遇貸出金利を小幅引き下げ 景気支援

ビジネス

中国、2018年のGDP改定値を発表へ=国家統計局

ワールド

原油価格は横ばい、世界景気鈍化懸念が重し

ビジネス

輸出・生産減少するとサービス・投資に影響、注視必要

MAGAZINE

特集:プラスチック・クライシス

2019-11・26号(11/19発売)

便利さばかりを追い求める人類が排出してきたプラスチックごみの「復讐劇」が始まった

人気ランキング

  • 1

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質

  • 2

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか?

  • 3

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている

  • 4

    米韓、在韓米軍駐留費巡る協議わずか1時間で決裂 今…

  • 5

    野党の「桜を見る会」追及にはなぜ迫力がないのか

  • 6

    余命わずかな科学者が世界初の完全サイボーグに!?

  • 7

    米中貿易協議は既に破綻しかけている

  • 8

    香港デモ、理工大キャンパスがまるで「内戦」

  • 9

    モンゴルでマーモットの生肉を食べた夫婦がペストに…

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

  • 1

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 2

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 3

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 4

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 5

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 6

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 7

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 8

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 9

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っ…

  • 10

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 1

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 2

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 3

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の境界線を超えた 科学者が警告

  • 4

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 7

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 8

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 9

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 10

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月