最新記事

イスラム過激派

黒づくめにレプリカ小銃の幼児が軍事パレード? インドネシア、独立記念日の行進が議論に

2018年8月21日(火)18時20分
大塚智彦(PanAsiaNews)

衣裳さえ違っていれば微笑ましい光景になっていたのに── (c) CNN Indonesia / YouTube

<目元以外を黒い衣装に包んで小銃を手に練り歩く子供たち──。イスラム過激派に洗脳されたのかと目を疑う光景が白昼堂々と出現した>

インドネシア東ジャワ州のプロボリンゴ市で独立記念日(8月17日)を祝う記念カーニバルが8月18日に行われたが、その行進に参加した地元の幼稚園児が黒装束にレプリカ(模型)の小銃を抱えて歩いている様子がインターネットの動画サイトにアップされ、大きな問題に発展する事態になっている。

プロボリンゴ市の市庁舎周辺で始まった行進には市内の幼稚園児数十人が参加したが、目以外を覆う黒い「チャダル」と黒い衣装で全身を隠し、胸の前には模型の小銃を斜めに抱いて参加、市中を行進した。

道路の片側車線をふさぐ形の行進では中央に幼稚園児が並び、左右両側には母親や関係者とみられる大人が一緒に歩いている様子が動画からは確認できる。

園児の中には武器を持たず玩具の白馬にまたがった園児もおり、周囲を同行する母親らは笑顔で見守っている。

この動画を見たインドネシア人の間からは「黒装束に武器携行はイスラム過激派を連想する」「これはまさに中東のテロ組織IS(イスラム国)と同じではないか」などと急進派や過激派、テロ組織と関連付ける批判が相次いだ。

「幼稚園児にそこまでする必要があるのか」「誤った印象を与えかねない」とエスカレートする非難の嵐に地元警察がまず動き、カーニバル主催者と幼稚園の園長から事情を聴取した。

■参考記事:全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情

事態重視の政府は教育文化相を現地派遣

事態を重くみたジョコ・ウィドド政権は8月19日にムハジル・エフェンディ教育文化相をプロボリンゴに急派して市警本部長と会談するなど事態の把握に当たらせた。

警察の事情聴取に対して問題となった幼稚園のスハルタティック園長は「行進はイスラム教の預言者をテーマにしたものである。園児の衣装は予算がなかったので幼稚園にあった黒装束を着せたまでであり、過激思想を教えるとか伝えるとかそういう意図は全くなかった」と弁明した。

プロボリンゴ市警察本部によると通常道路を利用する行進には警察の許可が必要だが、今回の幼稚園児の行進は未許可だったという。

ニュースで騒ぎが大きくなり、同市に詰めかけた報道陣に対して警察、園長とともに記者会見したカーニバルの関係者は「騒がせる結果になって本当に申し訳ない」と謝罪の言葉を口にした。

現地入りしたムハジル教育文化相は地元メディアに対して「幼稚園は園児に過激思想を植え付ける意図は全くないということであり、深刻な影響はないだろうと思う」としながらも、「全ての教育機関は急進的思想、過激思想の危険な芽も摘まなくてはならない。そういった思想は外部からというより、内部から起きてくることがあるからだ」と教育現場で教育者による過激思想などへの的確な指導の必要性を強調した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ

ビジネス

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中