最新記事

中国

中国が強気のわけ──米中貿易戦

2018年4月9日(月)16時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

今は両者とも一歩も譲らず、激しいつばぜり合いが続いているが、しかしトランプはツイッターで「対中貿易戦争は起こしていない」とつぶやいている。

トランプはその性格上、次の瞬間にどのように変わるか推測がしにくいでの不確定要素が小さくないが、少なくとも中国は、そのつもりでいる。

日本時間の4月8日21時40分頃、トランプはツイッターで「米中両国の間に貿易紛争はあるが、少なくとも習近平と私はいつまでも友達だ」とつぶやいている。トランプは常に安倍首相が訪米する前になると、習近平と「仲がいいこと」を見せようとする傾向にある。相手(この場合は日本)から譲歩を引き出そうという魂胆なのだろう。

習近平には好都合か

実はアメリカが対中強硬策に出ることは、習近平にとって、そう悪いことではない。一党支配体制の維持を図るために憲法改正まで行って国家主席の任期を撤廃してしまった。それは逆に言えば、そうでもしなければ一党支配体制を維持することは困難だったことを意味する。

そんな折に、「外敵」が現れるのは一極集中のためにはプラスになる。

だからわざわざ、「中華人民共和国誕生以来、中国は外部の脅しに屈服したことはない」という、中華民族の心を刺激するような言葉を使って対米貿易戦を闘おうとする。そうすれば人民が結束してくれるからだ。

4月8日からは中国の海南省で博鰲(ボアオ)アジア・フォーラム2018が始まった。国連のグテーレス事務総長も参加し、習近平と会談しているが、「中国がいかに多国間貿易と人類運命共同体を重んじているか」などと、恥ずかしげもなく褒めそやし、それをCCTVはくり返し報道している。

「それに比べてアメリカは、歴史を逆行しており、国際社会の秩序の破壊者だ」という、取材の「声」を拾いながら......。つまり「今後、世界をリードしていくのは中国だ」と言いたいわけである。トランプの一国主義や保護主義、そして何よりもビジネスマンとしての感覚しかなく国際政治のメカニズムを心得ていない動きは、「中国がアメリカを凌駕する日を早めてくれている」と、習近平はニンマリしている側面がないでもない。トランプ政権の陣営がスカスカで脆いとみなすが故に、中国は商務部、外交部、財政部とガッチリ連係プレーをして差を見せつける。リスクをチャンスに転換するという意気込み満々なのである。

中国が強気である理由の一つは、どうやらここにもあるようだ。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ネタニヤフ氏、イラン核問題巡りトランプ氏と協議へ 

ワールド

トランプ氏、グリーンランド特使にルイジアナ州知事を

ワールド

ロ、米のカリブ海での行動に懸念表明 ベネズエラ外相

ワールド

ベネズエラ原油輸出減速か、米のタンカー拿捕受け
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中