最新記事

中国

中国が強気のわけ──米中貿易戦

2018年4月9日（月）16時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

今は両者とも一歩も譲らず、激しいつばぜり合いが続いているが、しかしトランプはツイッターで「対中貿易戦争は起こしていない」とつぶやいている。

トランプはその性格上、次の瞬間にどのように変わるか推測がしにくいでの不確定要素が小さくないが、少なくとも中国は、そのつもりでいる。

日本時間の4月8日21時40分頃、トランプはツイッターで「米中両国の間に貿易紛争はあるが、少なくとも習近平と私はいつまでも友達だ」とつぶやいている。トランプは常に安倍首相が訪米する前になると、習近平と「仲がいいこと」を見せようとする傾向にある。相手（この場合は日本）から譲歩を引き出そうという魂胆なのだろう。

習近平には好都合か

実はアメリカが対中強硬策に出ることは、習近平にとって、そう悪いことではない。一党支配体制の維持を図るために憲法改正まで行って国家主席の任期を撤廃してしまった。それは逆に言えば、そうでもしなければ一党支配体制を維持することは困難だったことを意味する。

そんな折に、「外敵」が現れるのは一極集中のためにはプラスになる。

だからわざわざ、「中華人民共和国誕生以来、中国は外部の脅しに屈服したことはない」という、中華民族の心を刺激するような言葉を使って対米貿易戦を闘おうとする。そうすれば人民が結束してくれるからだ。

4月8日からは中国の海南省で博鰲（ボアオ）アジア・フォーラム2018が始まった。国連のグテーレス事務総長も参加し、習近平と会談しているが、「中国がいかに多国間貿易と人類運命共同体を重んじているか」などと、恥ずかしげもなく褒めそやし、それをCCTVはくり返し報道している。

「それに比べてアメリカは、歴史を逆行しており、国際社会の秩序の破壊者だ」という、取材の「声」を拾いながら......。つまり「今後、世界をリードしていくのは中国だ」と言いたいわけである。トランプの一国主義や保護主義、そして何よりもビジネスマンとしての感覚しかなく国際政治のメカニズムを心得ていない動きは、「中国がアメリカを凌駕する日を早めてくれている」と、習近平はニンマリしている側面がないでもない。トランプ政権の陣営がスカスカで脆いとみなすが故に、中国は商務部、外交部、財政部とガッチリ連係プレーをして差を見せつける。リスクをチャンスに転換するという意気込み満々なのである。

中国が強気である理由の一つは、どうやらここにもあるようだ。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、高市首相の台湾発言撤回要求　国連総長に書簡
2025.11.22

ワールド

ＭＡＧＡ派グリーン議員、来年1月の辞職表明　トラン
2025.11.22

ワールド

アングル：動き出したＥＣＢ次期執行部人事、多様性欠
2025.11.22

ビジネス

米国株式市場＝ダウ493ドル高、12月利下げ観測で
2025.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 5
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 9
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中