最新記事

中国

中国が強気のわけ──米中貿易戦

2018年4月9日（月）16時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

中国への高関税による通商制裁は、今年の秋にある大統領中間選挙への対策で、その対策が票集めにつながらず、票を失うことにつながるとすれば、トランプは中国との話し合いに応じるしかなくなるだろう、というのが中国の計算である。

だから中国は徹底して強気に出る。

「ラスト・ベルト」に関しても類似のことが言えるが、長文になるので省略する。ひとことで言うなら、たとえば情報通信や機械、自動車などは互いに相手国の中間材料を複雑にクロスしながら用いているので（サプライチェーンが複層的なので）、中国を締め付ければアメリカも自分を締め付けることになるということだ。それに気づけば、アメリカは譲歩するしかなくなるだろうと中国は思っている。

中国は早くから準備

それだけではない。トランプは大統領選挙期間中から盛んに「中国を為替操作国に指定する」と言ってきた。だから中国はトランプが大統領になると何が起き得るかを分析してきた。

そこで強化したのが習近平の母校である清華大学経営管理学院にある顧問委員会である。

拙著『習近平vs.トランプ　誰が世界を制するか』のp.31～p.34に全ての顧問メンバーのリストがあるが、そこに、このたび(3月の全人代で)国家副主席になった王岐山の名前があるのが興味深い。当時は腐敗を取り締るための中共中央紀律検査委員会の書記でしかなかったのに、すでに金融界の履歴を発揮すべく、ここに名前が載っている。

顧問委員会に数十名いるアメリカ大財閥の中には、元財務長官で元ゴールドマンサックスのCEOだったポールソンもいれば、世界の上位10位にランキングされている企業の内の5社のCEOもここに名前を連ねていることが注目される。たとえばアップルのティム・クック、マイクロソフトのサティア・ナデラ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、モルガンチェースのジェイミー・ダイモンなどだ。

昨年10月30日、第19回党大会を終えたばかりの習近平は、人民大会堂に顧問委員会の委員を呼んで座談会を開催した。顧問たちにお願いしたのは、言うまでもなく米中の経済貿易や金融関係など。この時点で既にトランプとの間の貿易摩擦が起きるであろうことは十分に予測されていた。なぜならアメリカは昨年8月18日の時点で既に、中国に対して通商法301条に基づく対中貿易制裁措置を適用する可能性があると発表していたからだ。

だから昨年11月のトランプ訪中に際し、習近平はトランプに対して2500億ドル（約28兆円）の大盤振る舞いをして、貿易不均衡を是正し、トランプのご機嫌を取ろうとしたわけだ。

これらの戦略は、すべてこの顧問委員会で論議されている。

最終的には対話交渉か

したがって、今般の米中貿易戦も、最終的にはこの顧問委員会の仲介により話し合いで交渉していくことに落ち着くだろうと中国は見ているのである。

次のページ「外敵」は習近平への一極集中に有利
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ、引き締めスタンス維持必要　インフレ克服まだ
2026.01.15

ビジネス

米ウェルズ・ファーゴの10─12月期、純利益6%増
2026.01.15

ビジネス

ＦＲＢ議長擁護の海外当局者コメントは不適切＝ミラン
2026.01.15

ビジネス

米11月小売売上高0.6％増、予想上回る　自動車販
2026.01.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広がる波紋、その「衝撃の価格」とは？
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 5
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 8
    宇宙に満ちる謎の物質、ダークマター...その正体のカ…
  • 9
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中