最新記事

中国

中国が強気のわけ──米中貿易戦

2018年4月9日（月）16時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

中国への高関税による通商制裁は、今年の秋にある大統領中間選挙への対策で、その対策が票集めにつながらず、票を失うことにつながるとすれば、トランプは中国との話し合いに応じるしかなくなるだろう、というのが中国の計算である。

だから中国は徹底して強気に出る。

「ラスト・ベルト」に関しても類似のことが言えるが、長文になるので省略する。ひとことで言うなら、たとえば情報通信や機械、自動車などは互いに相手国の中間材料を複雑にクロスしながら用いているので（サプライチェーンが複層的なので）、中国を締め付ければアメリカも自分を締め付けることになるということだ。それに気づけば、アメリカは譲歩するしかなくなるだろうと中国は思っている。

中国は早くから準備

それだけではない。トランプは大統領選挙期間中から盛んに「中国を為替操作国に指定する」と言ってきた。だから中国はトランプが大統領になると何が起き得るかを分析してきた。

そこで強化したのが習近平の母校である清華大学経営管理学院にある顧問委員会である。

拙著『習近平vs.トランプ　誰が世界を制するか』のp.31～p.34に全ての顧問メンバーのリストがあるが、そこに、このたび(3月の全人代で)国家副主席になった王岐山の名前があるのが興味深い。当時は腐敗を取り締るための中共中央紀律検査委員会の書記でしかなかったのに、すでに金融界の履歴を発揮すべく、ここに名前が載っている。

顧問委員会に数十名いるアメリカ大財閥の中には、元財務長官で元ゴールドマンサックスのCEOだったポールソンもいれば、世界の上位10位にランキングされている企業の内の5社のCEOもここに名前を連ねていることが注目される。たとえばアップルのティム・クック、マイクロソフトのサティア・ナデラ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、モルガンチェースのジェイミー・ダイモンなどだ。

昨年10月30日、第19回党大会を終えたばかりの習近平は、人民大会堂に顧問委員会の委員を呼んで座談会を開催した。顧問たちにお願いしたのは、言うまでもなく米中の経済貿易や金融関係など。この時点で既にトランプとの間の貿易摩擦が起きるであろうことは十分に予測されていた。なぜならアメリカは昨年8月18日の時点で既に、中国に対して通商法301条に基づく対中貿易制裁措置を適用する可能性があると発表していたからだ。

だから昨年11月のトランプ訪中に際し、習近平はトランプに対して2500億ドル（約28兆円）の大盤振る舞いをして、貿易不均衡を是正し、トランプのご機嫌を取ろうとしたわけだ。

これらの戦略は、すべてこの顧問委員会で論議されている。

最終的には対話交渉か

したがって、今般の米中貿易戦も、最終的にはこの顧問委員会の仲介により話し合いで交渉していくことに落ち着くだろうと中国は見ているのである。

次のページ「外敵」は習近平への一極集中に有利
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー：日銀、早ければ3月利上げ　年3回も可
2026.02.12

ビジネス

日経平均は4日ぶり小反落、一時初の5万8000円　
2026.02.12

ビジネス

ソフトバンクＧ、25年4―12月純利益5倍　ＡＩブ
2026.02.12

ビジネス

キオクシアＨＤ、26年3月期純利益最大88.7％増
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中