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中国が強気のわけ──米中貿易戦

2018年4月9日（月）16時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

するとトランプは5日、今度は中国からの輸入品に対する追加関税の対象を1000億ドル規模に拡張すると、エスカレートさせた。

三大行政省庁が揃って

これに対して中国は商務部、外交部に加えて財政部まで加わった連携体制で抗議声明を出すに至った。いずれもアメリカの一国主義に対して中国はあくまでも国際協調と多国間交渉を重んじており、アメリカが保護主義という歴史を逆行しているのに対して、中国はあくまでもグローバル社会における自由貿易を重んじると主張している。そして「アメリカが挑戦してきたから中国はやむを得ず自衛のために受けて立っているだけだ」と自らの立場を弁護し、中国が世界各国と協力し合いながら歩みを共にしていると強調した。

「中国の声」に統合された中央テレビ局CCTVは連日、1時間おきのニュースで繰り返すだけでなく特集を組み、また新華社や人民日報なども連続して激しい報道を繰り広げた。

なぜ「大豆カード」なのか？

その中で特に注目されたのは、たとえば「中国はなぜ大豆カードを切ったのか？」という解説であった。

中国の東北部はその昔から、大豆と高粱そしてトウモロコシなどの産地であった。しかし農民が農民工などとなって都会に出てしまい、かつ中国経済の発展により消費量があまりに多くなっていったため、やがて大豆は輸入に頼るようになった。それもほとんどが廉価なアメリカ産大豆で、年々増える一方だ。2010年から2017年までのアメリカ大豆の輸入量は2359.7万トンから3285.6万トンへと増加している。アメリカ側から見ると、アメリカの大豆の総輸出量の57％（～62％）は中国。つまり中国以外の全ての国を合わせた合計（38％～43％）よりも中国への輸出量の方が多いということになる。

しかし、中国の大豆需要の85％はアメリカから輸入しているので、貿易不均衡などの摩擦が起きた場合に中国は大きなダメージを受ける可能性が出てくる。

そこで中国は習近平政権になってから中国国内産の大豆価格に関する改革を行ない始め、また大豆農家には国家からの補助金が出るように改善して大豆の国内生産を推進してきた。

4月3日には、2018年財政重点項目「強農恵農」政策を発布したばかりだ。またアメリカに次ぐ大豆生産国であるブラジルやアルゼンチンなどと親密であるのも、いざとなったら他の国で補完できるようにするためである。

一方、トランプが票田とする地域は、ラスト・ベルト（さびついた工業地帯）やファーム・ベルト（農業地帯）だ。だから「アメリカ大豆」に25％の関税をかければ、中国はアメリカから輸入しなくなるから、票田の農民は悲鳴を上げる。このような結果を招いたトランプに不満を持ち「反トランプ」になってしまい、トランプは票を失うという連鎖が起きる。

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