最新記事

犯罪

インドの性犯罪者が野放しになる訳

2017年4月11日（火）11時20分
ジェーソン・オーバードーフ

性犯罪がなかなか表面化しないのはどの国でも共通の問題だが、インドの場合はより深刻だ。この国ではレイプは社会的不名誉を意味する。多くの被害者や家族は事件が明るみに出て後の縁談に影響することを恐れる。15年に警察に報告された未成年への性犯罪は4万件以下。それに対してアメリカでは、年間6万3000件が報告されている。

インドで性犯罪被害を訴えても、裁判までいくことは少ない。「たとえ小児性愛者が逮捕されても、短期間の拘束で釈放される。捜査の手が足りなかったり、証拠が不十分だったりするためだ」と、あるデリーの警部は匿名で明かす。

法医学上の物証を収集・保存する訓練を受けた警官はほとんどいない上、証拠品を適切な状態で保存し移送するための機材を備えた警察署はほぼ皆無だと、デリー高等裁判所の弁護士ラジンダー・シンは言う。「そのせいで、科学的証拠によって有罪を下すチャンスが失われる」

インドの司法システムも事態を悪化させている。裁判までたどり着いたレイプ事件の約3分の1で有罪判決が出ているが、起訴までに10年以上かかることも珍しくない。司法システムが過密状態だからだ。インド国家犯罪記録局によると、15年では常時平均して80～90％の性犯罪事件が裁判待ちの状態だった。

こうした要素が積み重なり、ラストーギは10年以上にわたり新たな少女暴行事件を起こし続けたとみられている。警察の記録によれば、彼は04～15年の間に未成年の少女を誘拐した容疑で少なくとも２回逮捕、拘束されたが、裁判待ちの状態だった。12年に成立した厳格な性犯罪児童保護法により、彼は昨年２月に再逮捕され約6カ月拘束されたが、またも保釈されていた。

【参考記事】女性が怯えて生きるインドのおぞましい現実

判決前でも犯罪者登録

ラストーギのような事例があるからこそ、アメリカやイギリスのような全国レベルの性犯罪者登録を支持する声が多く上がっている。マネカ・ガンジー女性・児童育成相も肯定的で、さらに判決待ちの被告をデータベース化することも支持している。

だがこれは、「何人も刑事裁判で有罪が確定するまでは無罪として扱わなければならない」という推定無罪の原則に反する、との批判の声もある。だがガンジーは、裁判に何年もかかり、有罪判決率が非常に低い現状を考えればデータベースは必要だと主張している。

次のページ毎日200人の子供が行方不明
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、スパイ懸念の中国大使館移設計画を承認　首相の訪
2026.01.20

ビジネス

トランプ大統領、来週にも次期ＦＲＢ議長決定とベセン
2026.01.20

ビジネス

内需を成長原動力にと習主席、先進的製造業の発展促進
2026.01.20

ワールド

タイ中銀、外貨収入の本国送金規制を緩和　バーツ高対
2026.01.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 4
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 10
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中