最新記事

＜ワールド・ニュース・アトラス／山田敏弘＞

退任直前のオバマが、駆け込み「恩赦」を急ぐ理由

2016年12月19日（月）17時00分
山田敏弘（ジャーナリスト）

Carlos Barria-REUTERS

＜退任直前のオバマ政権が、服役囚を減刑する恩赦の数を急増させている。その背景には、在任中に司法制度改革を進められなかったところに、次期トランプ政権が犯罪の厳罰化を主張していることがある＞（写真：オバマの任期も残りわずかとなった）

　バラク・オバマ米大統領の任期終了が迫っている。年明けの1月20日に、不動産王のドナルド・トランプが次期大統領に就任すれば、ホワイトハウスを明け渡さなければならない。

　退任を間近に控えたオバマによる駆け込み「恩赦」が今、注目されている。もともと人権派弁護士だったオバマは最後の大仕事に乗り出しているかのようだ。その背景には何があるのか？

【参考記事】遅刻魔プーチンの本当の「思惑」とは

　そもそも、アメリカでは大統領が犯罪者に対して恩赦を与えることが伝統になっている。大統領は、憲法によって、弾劾のケースを除いて、刑の執行猶予や恩赦を与える権限を持っている。刑を減刑する恩赦や、囚人を完全に無罪放免する恩赦もある。

　最近では、感謝祭（11月24日）直前の22日に、連邦刑務所に投獄されている麻薬犯罪者79人に、オバマが減刑措置の恩赦を与えたことが大きく報じられた。この79人への恩赦が特に注目された理由は、これによってオバマがこれまでに与えた減刑措置の総数が1000件を超えたからだ。この数は、リンドン・ジョンソン大統領（第36代、1963〜69年）以降最多で、過去11人の大統領が行なった減刑措置を足した合計よりも多い。

　現在、オバマの減刑措置は合計で1023件に達し、囚人を無罪放免にして釈放できる完全な恩赦などは70件行っている。そして恩赦の数はオバマが退任するまでにさらに伸びると見られている。事実、現在オバマのデスクには、2000件ほどの完全な恩赦の嘆願書と、1万2000件以上の減刑要請が届いているという。

　オバマが多くの恩赦を与えている背景には、2014年に発表された「恩赦戦略」がある。この戦略は、非暴力的な麻薬犯罪などで、少なくともすでに10年以上服役している囚人からの恩赦の嘆願を受けつけるもの。というのも、時代の変化で量刑は変わっているので、同じ犯罪でも今なら昔よりももっと短い刑期を言い渡される犯罪がある。非暴力的な麻薬犯罪はその典型例だ。そのようなケースに該当し、さらに刑務所内で暴力歴がない模範囚に救済を与えるという。

次のページ歴代大統領の恩赦には批判も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石油市場に十分な供給、ホルムズ海峡通過船舶は増加＝
2026.03.30

ビジネス

独インフレ率、3月は前年比2.8％に伸び加速　イラ
2026.03.30

ワールド

原油相場が「金融市場に大きな影響」、高い緊張感持っ
2026.03.30

ワールド

追加協調放出含め、さらなる対応の準備必要と発言＝Ｇ
2026.03.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 3
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカートニー」を再評価する傑作映画『マン・オン・ザ・ラン』
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中