最新記事

＜ワールド・ニュース・アトラス／山田敏弘＞

退任直前のオバマが、駆け込み「恩赦」を急ぐ理由

2016年12月19日（月）17時00分
山田敏弘（ジャーナリスト）

　人権派弁護士だったオバマは、これまで量刑の調整を含む司法制度改革を主張してきた。「私たちの国家は、セカンドチャンスの国であり、過去の過ちによって、資格のある個人が社会復帰して自分たちの家族や地域に貢献する機会を奪うことはしないだろう」と、かつて発言している。

　だが、連邦議会はオバマに抵抗する共和党が優勢で、刑事司法改革は進まなかった。そこでオバマ政権は、大統領の恩赦というシステムで対処している。これが、恩赦件数が増えている理由だ。

　ちなみに、オバマが行なった無罪放免などの完全な恩赦は2009年から現時点まで70件だが、これはジョージ・ワシントン米初代大統領の時代から見ても、最もスローペースだ。

　実はオバマ政権は司法制度改革の支持者から、減刑措置が停滞していると批判されていた。そこで政権側はラストスパートをかけ、今年だけで839人に減刑措置の恩赦を与えた。それでも司法制度改革の支持者は、オバマ政権の任期が終わるまでにもっと恩赦を増やすよう望んでいると、報じられている。

【参考記事】朴槿恵にも負けないほど不人気なのは、あの国の大統領

　過去を見ると、歴代の米大統領は、特に政権末期に物議をかもすような完全な恩赦を行っている。ロナルド・レーガン大統領は、ニューヨーク・ヤンキースのオーナーで違法な選挙資金を提供したとして起訴されたジョージ・スタインブレナーに恩赦を与えた。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領（父ブッシュ）はイラン・コントラ事件に関与した国防長官などに恩赦を与えている。もっとひどいのはビル・クリントン大統領で、クリントンは違法薬物で1年服役していた自分の実弟に恩赦を与え、またクリントン夫妻の汚職疑惑であるホワイトウォーター問題で有罪になった人たちも赦免し、公私混同と批判された。

　司法制度改革を主張するクリーンなイメージのオバマが、公私混同と言われるような動きに出るとは考えにくいが、この「恩赦ラッシュ」は退任まで続くことになりそうだ。

　次期大統領のトランプは、犯罪に対してもっと厳しく臨む姿勢を見せて、オバマの司法制度改革を激しく批判している。オバマと人権派にしてみれば、今のうちにどんどん恩赦を与えておこうということなのだろう。

【執筆者】
山田敏弘
国際ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などで勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）で国際情勢の研究・取材活動に従事。訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）。現在、「クーリエ・ジャポン」や「ITメディア・ビジネスオンライン」などで国際情勢の連載をもち、月刊誌や週刊誌などでも取材・執筆活動を行っている。フジテレビ「ホウドウキョク」で国際ニュース解説を担当。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＢｏｆＡ、利益率16─18％に　投資家に中期目標
2025.11.06

ワールド

トランプ関税の合憲性、米最高裁が口頭弁論開始　結果
2025.11.06

ビジネス

ＦＲＢ現行政策「過度に引き締め的」、景気にリスク＝
2025.11.06

ワールド

米、ＩＣＢＭ「ミニットマン３」発射実験実施　ロシア
2025.11.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    カナダ、インドからの留学申請74％を却下...大幅上昇の理由とは？
  • 4
    もはや大卒に何の意味が？ 借金して大学を出ても「商…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    若いホホジロザメを捕食する「シャークハンター」シ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    「なんだコイツ！」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中