最新記事

人権問題

中国獄中で忘れられるアメリカ人

2016年9月20日(火)11時00分
ジェフ・スタイン

 12年11月14日、スワイダンは珠江デルタの工業都市である広東省東莞で拘束された。起訴状によれば、メキシコ人や中国人による犯罪者集団と共謀し、ドラッグを製造・販売したという。

 事件を詳細に調べた対話財団のカムが言うには、スワイダンにとって不利な証拠は、メタンフェタミンが製造されていたと中国当局が主張する工場を一度だけ訪れたことと、ある人物から彼が借りた部屋でドラッグが見つかったことだけだ。法医学的な証拠、つまり指紋もDNAも体内から検出された薬物もないと、カムは言う。「電子メールや電話記録など、彼が調整役だったという証拠も示されていない」。彼は無実だと、カムは確信している。

 スワイダンの訴訟は中国の法律の下で進んでいるため、自分たちにできることはないと米国務省の職員は言う。同省によれば、中国で拘束されているアメリカ人は約90人。有名なのはサンディ・ファンギリスだ。

 実業家の彼女は昨年3月にヒューストン市の貿易代表団の一員として中国を訪れた際、中国の安全保障を損なう活動に従事していた疑いで治安当局に拘束された。しかし中国側はいまだに、ファンギリスの犯罪行為の証拠を公にしていない。

【参考記事】「イギリス領に戻して!」香港で英連邦復帰求める声

 今年7月には国連人権理事会の「恣意的拘禁に関する作業部会」が、中国はファンギリスを正式に起訴していないし、法的支援も行っていないと批判。中国当局は同部会に対して、彼女には「外部の関係者が国家機密を盗む手助けをした」容疑があると述べたと報じられている。

 ヒューストンでは、キャサリンが日々、フェイスブックを通してスワイダンへの支援を必死に訴えている。7月には地元の議会議員、テキサス州選出の連邦上院議員(共和党のテッド・クルーズとジョン・コーニン)、「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)」の共同委員長、そしてケリーに手紙を出した。本稿執筆時点では、まだ誰からも返事は来ていない。

「貴殿や多くの方々に、数え切れないほど何度も手紙を書きました。しかし中途半端な反応をもらうか、まったく反応がないかでした」と、彼女は書いた。「マークも、中国で拘束された他のアメリカ市民と同じくらい注意を払うに値する。あなた方がそう考えていると、どうか私に教えてください」

「彼は私の息子です」と、彼女は続けた。「彼はアメリカ市民です。息子を中国の刑務所で死なせないでください。マーク・スワイダンを家に連れて帰れるよう、私を助けてください」

[2016年9月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米EVルーシッドとリビアン、関税によるコスト増を警

ビジネス

カナダ貿易赤字、3月は縮小 関税影響で対米輸出が減

ワールド

中ロ首脳、ガス送管「シベリアの力2」協議へ=ロシア

ビジネス

スイス中銀、物価目標割れ防止へ為替介入やマイナス金
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 2
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 3
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる?
  • 4
    分かり合えなかったあの兄を、一刻も早く持ち運べる…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 7
    「欧州のリーダー」として再浮上? イギリスが存在感…
  • 8
    首都は3日で陥落できるはずが...「プーチンの大誤算…
  • 9
    ザポリージャ州の「ロシア軍司令部」にHIMARS攻撃...…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中