最新記事

計画移民

希望のない最小の島国ナウルの全人口をオーストラリアに移住させる計画はなぜ頓挫したか

2016年8月17日(水)20時33分
ジェーン・マカダム(豪ニューサウスウェールズ大学教授、専門は国際難民法)

REUTERS

<南太平洋に浮かぶ世界最小国の1つナウル。オーストラリアはこの小さな島国に金で難民を引き取らせ、劣悪な環境にも見て見ぬふりをしていると非難される。しかしそのオーストラリアも、自らの資源採掘で不毛の地と化したナウルを全戸移住で救おうとしたことがあった。計画はなぜ頓挫したのか。それは、ナウルと同様、海面上昇による水没の危機に危機に直面する南太平洋の島々にも重大な教訓を投げかけている> (写真は2001年、オーストラリアなどの先進国が資源を掘り尽くした後、農業もできなくなったナウルの土地)

 南太平洋の島国ナウルは、面積約20平方キロ、人口約1万人の世界最小国の1つ。オーストラリアでは、インドネシアなどを経由して豪州沿岸を目指すボート難民が強制的に移送される太平洋の島国として有名だ。移送しているのは豪政府で、ナウル政府には難民受け入れの代償に大金を払っている。ナウルでの難民の環境は劣悪で、オーストラリアでも問題になってきた。

 だが豪政府が1960年代、自国の島の1つにナウルの全世帯を移住させる計画を進めていたという事実はあまり知られていない。

 難民収容所の職員による児童虐待や性的暴行など、難民が劣悪な環境に置かれる実態が次々と暴かれるナウルで、過去に幻の移住計画が存在していたというのは皮肉なめぐり合わせだ。またナウルと同じく気候変動による海面上昇で国土消滅の危機に直面する太平洋島嶼国にとっては、いざとなれば全国民をどこかへ移住させればよいという甘い考えが現実には通用しないかもしれないという教訓だ。

【参考記事】難民収容所で問われるオーストラリアの人権感覚

資源収奪の責任を認めて

 20世紀に入って、ナウルの豊かな資源に目をつけたオーストラリアとイギリス、ニュージーランドは、化学肥料に使われるリン鉱石を掘り尽くし、国土のほとんどを丸裸にした。あまりの惨状に、科学者たちは1990年半ばまでにナウルでは人も住めなくなると警告した。島の復興には途方もない費用がかかるため、残された選択肢は「全国民の計画移住」しかないと考えられた。

 1962年、当時のロバート・メンジーズ豪首相は、リン鉱石の過剰な採掘によってナウルの経済発展や農業の機会を奪った責任があると認めたうえで、オーストラリアを含む3カ国は「ナウル国民が納得できる未来を差し出す明確な義務を負う」と語った。その義務とは、ナウルの全住民が集団移住できる島を新たに探し出すか、一国もしくは3カ国が分担して住民の移住を受け入れるかの、二者択一を意味した。

 同年、豪政府はナウル移住計画を策定する統括者を新たに任命し、太平洋に「有望な島」が残っていないか、徹底的に調査させた。フィジーやパプアニューギニア、ソロモン諸島、豪州北部のノーザンテリトリー周辺海域に至るまで候補地を探したが、結局どこも不適当とされた。十分な仕事がなく、地元住民の反対もあったからだ。

 クイーンズランド州のフレーザー島も候補に挙がったが、移民を支える経済的な見通しが立たないのを表向きの理由に、政府が却下した。実際は、林業界から猛反発があったとされる。

カーティス島への移住計画

 1963年になって、クイーンズランド州グラッドストンの近くにあるカーティス島が正式な候補地として選ばれた。当時この島は私有地だったが、豪政府が購入し国有化したうえで、ナウル国民に対し土地を自由に保有する権利を与える計画だった。構想では、牧畜や農業、漁業、商業などの経済活動を確立させ、住居やインフラも整備。現在の価値で2億7400万豪ドルに上る費用は、支援国が分担することとした。

 だがナウルの住民は、カーティス島への移住を拒否した。白人のオーストラリア人と同化してナウル固有のアイデンティティを失うのがいやだったからだ。それに多くの住民は、加害者の豪政府にとって、島の完全復興にかかる莫大な費用に比べれば移住費用はたかが知れており、負担回避だと反発していた。

 一方の豪政府も、カーティス島の主権放棄を拒んでいた。ナウル人はオーストラリア国籍を取得でき、広範な自治権も付与されるが、カーティス島がオーストラリア領であることに変わりはないという立場だ。

 計画はナウル国民の希望に沿う誠実で寛大なものだと自画自賛していたメンジーズ政権は、予想外の反発に苛立ち、態度を硬化させた。

 結局、移住計画は幻に終わった。

 2003年にこの問題が再浮上したことがある。当時のアレクサンダー・ダウナー豪外相が、ナウルは「財政が崩壊しており、将来の発展が見込めない」と発言。具体的な解決策として、ナウル政府に対して全住民の国外移住を再提案したのだ。だがナウルは、オーストラリア領に移住すれば国家としてのアイデンティティや文化が失われるとして取り合わなかった。

太平洋上の計画移住

 昨今、キリバスやツバルのように気候変動による海面上昇で水没の恐れがある太平洋島嶼国に対して、「計画移住」を盛んに勧める風潮がある。

【参考記事】モルディブの海中閣議は茶番

 だが、計画移住には、住民の間に世代を超えて深い心の傷を刻んできた歴史があることを忘れてはならない。1945年、リン鉱石に目が眩んだイギリスがバナバ島の住民を半ば強制的にフィジーに移住させ、バナバ人がいまだ祖国の島に帰還できないまま今日に至っているように、太平洋の島国は強制移住による苦い過去を経験してきた。だからこそ、そうした島国の住民にとって、島外移住というのは最後の手段でしかない。あらゆる選択肢を真剣に検討し、丁寧な議論を尽くした末の移住計画でなければ、不幸な結果に陥るのが目に見えている。

 ナウルは気候変動の影響に極めて脆弱な国だ。リン鉱石の過剰な採掘により地表の90%で石灰石が剥き出しになっており、農業や産業を営むこともできない。

 失業率が非常に高く、雇用機会も不足、民間セクターなどないに等しい。オーストラリアのために難民収容施設を運営するだけで、何百ドルもの大金が流れ込んでくるというなら、どう考えても魅力的なビジネスだ。

 だが、強制的に移送された難民がナウルに定住するのは非現実的で持続不可能だということも、この国の破綻した経済状況を見れば明らかだ。劣悪な環境で子どもや女性に対する虐待が横行し身の安全すら確保できない収容所では、自殺を図る難民が後を絶たない。だが豪政府は人権団体からの相次ぐ批判をものともせず、難民をナウルへ移送し続けている。

【参考記事】オーストラリア「招かれざる客」を追い払え!

 脆弱なナウルは、金と引き換えに再びオーストラリアに搾取されようとしている。ナウルの未来は、今後もオーストラリアとの不健全な相互依存関係に翻弄されそうだ。そんななか、カーティス島の事例は、善意の有無に関わらず、「計画移住」は決して万能策ではないという教訓を示している。

The Conversation

Jane McAdam, Scientia Professor and Director of the Kaldor Centre for International Refugee Law, UNSW Australia

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

ニュース速報

ワールド

シンガポール、第2四半期に景気後退入り 過去最悪

ワールド

台湾外相、米厚生長官と会見「中国が台湾に圧力、第2

ワールド

バイデン氏、今週半ばにも副大統領候補を発表=関係筋

ワールド

豪就業者数、7月はほぼ横ばい ビクトリア州では減少

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本

※次号は8/18(火)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 2

    日本人の「集団主義」「同調圧力」には良い面も悪い面もある

  • 3

    日本は事実上の「学生ローン」を貸与型の「奨学金」と呼ぶのをやめるべき

  • 4

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは.....…

  • 5

    米大統領選、バイデン勝利率は65% ここにきてトラン…

  • 6

    モーリシャスが環境緊急事態宣言 日本船の燃料流出…

  • 7

    「私は恵まれていたが、ディケンズで社会の不平等を…

  • 8

    韓国サムスン、インドのスマホ市場で巻き返し 反中…

  • 9

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 10

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティ…

  • 1

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 2

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 3

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 4

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 5

    K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国…

  • 6

    陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」の…

  • 7

    再開は早過ぎた?クルーズ船でクラスター発生、寄港…

  • 8

    【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に…

  • 9

    地球上で最も天体観測に適した場所が特定される──し…

  • 10

    中国に「無関心で甘い」でいられる時代は終わった

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 4

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 5

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 6

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 7

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 8

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 9

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 10

    中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月