コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

モルディブの海中閣議は茶番

2009年10月19日（月）16時23分

pass041009.jpg

海中会議　世界で初めて海中で開催された閣議では、国際社会に対して温暖化ガスの削減を求める決議を採択した（10月17日）　Reuters


　インド洋の島国モルディブは10月17日、地球温暖化による海面上昇の危機を世界に訴えるため、海中閣議を実施した。いわく、「今モルディブを救えなければ、明日の世界も救えない」。

　このパフォーマンスに対し、米タフツ大学のダニエル・ドレスナー教授（国際政治学）は疑問を投げ掛ける。温暖化防止策と変化への適応策のどちらに資源を振り向けたほうが費用対効果があるかを「合理的に分析」することが、こうした小国の最優先事項なのだろうか、と。

　それは確かに疑問だ。世界はもうとっくにこうした島国は消滅してもいいと結論付けている。２００７年に私が出席した国連の気候変動ハイレベル会合では、地球温暖化をどのレベルまで許容するかが議題の１つだった。１度の上昇（すでに現実だ）？　１．５度、あるいは２度なのか。

　国連総会で小国連合を成すモルディブなどの島国は、１．５度までとすべきだと主張していた（現在もその主張は変わらない）。しかし私が驚いたのは、彼らの行動がとっちらかってるということだ。気候変動が存亡の危機だというのなら、それを訴える記者会見の案内を開催の15分前になって出すのはなぜなのか。なぜ会見に国連大使ではなく、国家元首を送り込まなかったのか。私の記憶では、会見に出席した記者は私を含めて３人だけだった。

　モルディブのモハメド・ナシード大統領は、前任の独裁者マウムーン・アブドゥル・ガユームよりはメディア戦略に長けているようだし、そうでなければ困る。モルディブの標高は最高地点でも海抜２.４メートル。平均では１.２～２.１メートルしかない。これは平均値で、実際には国土の大半がそれより低い。

　国連の気候変動パネルが07年に発表した予測によれば、海面上昇は18～59センチに達する。高潮や大波が来たら、モルディブは大変な被害を被る（国連報告は海面上昇の予測が「上限」ではないと強調している）。このままでは21世紀末までにモルディブの人口約30万人の大半が移住先を探さなければならなくなる。

　ナシード大統領にとっては、１．５度という数字を守ることも厳しい戦いになるだろう。今や科学的にも政治的にも、２度前後まで許容するという線で落ち着いている。その２度の目標に関してさえ、温暖化ガスを削減するための努力はほとんどなされていない。目標達成に向けた取り決めすらない。

　気温が２度上昇したら、モルディブは消滅するのか。それは分からない。しかし世界の政治家たちがどちらでもいいと考えているのは明らかだ。

――ブレイク・ハウンシェル
[米国東部時間2009年10月17日（土）15時01分更新]


Reprinted with permission from "FP Passport", 17/10/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「国連は存続すべき」、ガザ評議会が代替と
2026.01.21

ワールド

欧米間の信頼低下「大きな警鐘」、ＥＣＢ総裁「欧州統
2026.01.21

ビジネス

インタビュー：中国の対日レアアース規制、長期化の可
2026.01.21

ワールド

マクロスコープ：高市氏、政策実現に意欲　「財政のメ
2026.01.21
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story