コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

モルディブの海中閣議は茶番

2009年10月19日（月）16時23分

pass041009.jpg

海中会議　世界で初めて海中で開催された閣議では、国際社会に対して温暖化ガスの削減を求める決議を採択した（10月17日）　Reuters


　インド洋の島国モルディブは10月17日、地球温暖化による海面上昇の危機を世界に訴えるため、海中閣議を実施した。いわく、「今モルディブを救えなければ、明日の世界も救えない」。

　このパフォーマンスに対し、米タフツ大学のダニエル・ドレスナー教授（国際政治学）は疑問を投げ掛ける。温暖化防止策と変化への適応策のどちらに資源を振り向けたほうが費用対効果があるかを「合理的に分析」することが、こうした小国の最優先事項なのだろうか、と。

　それは確かに疑問だ。世界はもうとっくにこうした島国は消滅してもいいと結論付けている。２００７年に私が出席した国連の気候変動ハイレベル会合では、地球温暖化をどのレベルまで許容するかが議題の１つだった。１度の上昇（すでに現実だ）？　１．５度、あるいは２度なのか。

　国連総会で小国連合を成すモルディブなどの島国は、１．５度までとすべきだと主張していた（現在もその主張は変わらない）。しかし私が驚いたのは、彼らの行動がとっちらかってるということだ。気候変動が存亡の危機だというのなら、それを訴える記者会見の案内を開催の15分前になって出すのはなぜなのか。なぜ会見に国連大使ではなく、国家元首を送り込まなかったのか。私の記憶では、会見に出席した記者は私を含めて３人だけだった。

　モルディブのモハメド・ナシード大統領は、前任の独裁者マウムーン・アブドゥル・ガユームよりはメディア戦略に長けているようだし、そうでなければ困る。モルディブの標高は最高地点でも海抜２.４メートル。平均では１.２～２.１メートルしかない。これは平均値で、実際には国土の大半がそれより低い。

　国連の気候変動パネルが07年に発表した予測によれば、海面上昇は18～59センチに達する。高潮や大波が来たら、モルディブは大変な被害を被る（国連報告は海面上昇の予測が「上限」ではないと強調している）。このままでは21世紀末までにモルディブの人口約30万人の大半が移住先を探さなければならなくなる。

　ナシード大統領にとっては、１．５度という数字を守ることも厳しい戦いになるだろう。今や科学的にも政治的にも、２度前後まで許容するという線で落ち着いている。その２度の目標に関してさえ、温暖化ガスを削減するための努力はほとんどなされていない。目標達成に向けた取り決めすらない。

　気温が２度上昇したら、モルディブは消滅するのか。それは分からない。しかし世界の政治家たちがどちらでもいいと考えているのは明らかだ。

――ブレイク・ハウンシェル
[米国東部時間2009年10月17日（土）15時01分更新]


Reprinted with permission from "FP Passport", 17/10/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、民主党州向け公衆衛生助成金を6億ドル削減へ＝報
2026.02.10

ワールド

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤廃へ
2026.02.10

ワールド

11日から訪米、対米投資案件でラトニック商務長官と
2026.02.10

ワールド

エア・カナダなどキューバ便運休、米圧力でジェット燃
2026.02.10
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story