最新記事

仮想通貨

E.マスク､ビットコインによるテスラ車購入を停止　｢マイニングによる環境負荷を懸念｣

2021年5月13日（木）12時16分

米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、暗号資産（仮想通貨）のビットコインを使ったテスラ車購入を停止したとツイートした。写真はビットコインのイメージ。1月撮影（2021年　ロイター/Dado Ruvic）

米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は12日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインを使ったテスラ車購入を停止したとツイートした。

ビットコインのマイニング（採掘）で使用される化石燃料に関する懸念が理由とした。

ツイートを受け、ビットコインは急落し、一時3月上旬以来の安値を付けた。テスラは2月、ビットコインに約15億ドル投資したと明らかにし、その際、ビットコインは約20％急騰していた。

マスク氏は、テスラがビットコインを売却することはなく、マイニングがより持続可能なエネルギーに移行し次第、ビットコインを決済に使用する意向だとした。

また、ビットコイン取引にかかるエネルギーの1％未満の使用で済む他の仮想通貨にも着目していると述べた。

マスク氏は3月、テスラ車の購入にビットコインの利用が可能になったと表明していた。

ビットコインは、処理速度の速い高性能のコンピューターで複雑な数学的パズルを解くことで作成される。エネルギー集約型のプロセスで、現在は石炭など化石燃料を使用した電力に依存している場合が多い。

ケンブリッジ大学と国際エネルギー機関（IEA）が発表した最新のデータによると、こうしたビットコインのマイニングが消費する年間のエネルギーは現在のペースでは、オランダの2019年の消費量と同水準になるという。

オズモーシス・インベストメント・マネジメントのベン・ディア最高経営責任者（CEO）は2月、テスラのビットコイン保有が明らかになった直後に「ビットコインのマイニングから生じる二酸化炭素の排出量について非常に懸念している」と述べ、テスラ車購入でのビットコインの利用に疑問を呈していた。

オズモーシスはサステナブル投資を手掛け、運用資産は約22億ドル。複数のポートフォリオでテスラ株を保有している。

OANDAのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は12日、マスク氏はサステナビリティー（持続可能性）を重視する投資家に先行していると指摘。「ビットコイン採掘による環境への影響は、暗号資産市場全体にとって最大のリスクの一つだが、ビットコインがアルゼンチンやノルウェーよりも多くの電力を使用しているというニュースは過去数カ月にわたり無視されてきた」と語った。

また、ペッパーストーン（メルボルン）の調査責任者、クリス・ウェストン氏は、マスク氏の今回の対応はビットコインにとって打撃となるが、同通貨がもたらす排出量を認めるものだと指摘。「テスラは環境に優しいイメージがあるが、ビットコインは明らかにそれとは正反対だ」と述べた。

マスク氏は、デジタル通貨を強く支持する一方で、クリーンなテクノロジーも提唱している。

マスク氏は「仮想通貨は多くの面で良いアイデアであり、有望な未来があると信じているが、環境に大きな犠牲を払うことになってはならない」と語った。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

12月ＦＯＭＣでの利下げ見送り観測高まる、モルガン
2025.11.21

ワールド

トランプ氏、チェイニー元副大統領の追悼式に招待され
2025.11.21

ビジネス

クックＦＲＢ理事、資産価格急落リスクを指摘　連鎖悪
2025.11.21

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、インフレ高止まりに注視　
2025.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中