最新記事

ノルウェー

イギリスの「モデル」、ノルウェーはなぜEU非加盟?

2016年7月4日（月）19時30分
鐙麻樹（ノルウェー在住　ジャーナリスト＆写真家）

Photo: Nei til EU/Skjalg Engebo

＜EU離脱後のイギリスのモデルになるとして脚光を浴びているのがノルウェー。EUに加盟しないままでも豊かに暮らしている。その秘訣は？＞　写真は、1994年11月の国民投票の直前にオスロで開催されたEU反対派によるデモ。全国の自治体の代表が集合した　

「ノルウェーって、EUに加盟していないの!?」。日本の知人によく驚かれる。EUの是非を問う国民投票は、ノルウェーで過去に２回行われている。

国民投票
1972年 反対53.5%、賛成46.5%　（※欧州諸共同体EC加盟の是非。投票率79.2%）
1994年 反対52.2%、賛成47.8%　（投票率88.6%）

　差は少ないが、どちらも反対派が勝利した。20日付のNTB通信局によると、ノルウェーでの反対派は、現在はもはや圧倒的な数を占める。

世論調査
2016年　反対70.9%、賛成19.6%

　過去のEU国民投票では、右派・左派という垣根を超えて、賛成運動と反対運動の団体が立ち上がり、大々的なキャンペーンが繰り広げられた。当時の様子をノルウェー人に聞くと、誰もが興奮して語り始める。現在33歳のイングリ・ヨンセン（コーヒーデザイン会社勤務）は、1994年は11才だった。小学生にも関らず、反対運動に参加していたという。「"EUにイエス！"っていうボタンを塗りつぶして、"EUにノー！"と書き直してから、服に付けて、歩いていたわよ。今思い返すと、すごくプロパガンダね」と笑いながら振り返る。

【参考記事】EUを離脱した英国は「ノルウェー化」か「中国蜜月」を目指す？
【参考記事】ノルウェー警察が10年間一人も射殺していない理由

　1994年の思い出があるノルウェー人にとっては、イギリスのEU離脱のニュースは胸を熱くさせるものがあるようだ。ノルウェー人にEUについて問うと、今の若者でも驚くほど立派に自分の意見を述べる。これは、高校の授業などでEUに関するディベートのプログラムが組み込まれているからだ。
abumi02.jpg
オスロにあるフォス高校の社会科の授業。高校生がEU賛成・反対派に分かれてディベートをする。両方の意見が理解できるように、後半には賛成・反対派を入れ替える Photo:Asaki Abumi

【参考記事】英EU離脱をノルウェーはどう見たか「ノルウェーモデルはイギリスには耐えられない」

　ノルウェーがEUを拒んだ理由には、国の文化や独自性を保つことや、貿易・産業の分野で国の利益を十分に守ることができないこと、EUの官僚体質や非民主的な組織構造への疑義などがあげられる。

　ノルウェーでのEU議論について、「ノルウェーモデル」と呼ばれるEUとのEEA協定を除いて、ここでは別のふたつのことを強調しておきたい。

ノルウェーの独自路線と国の余裕は、石油資源があるから

abumi03.jpg
石油発掘を続け、環境破壊がとまらない状況に、抗議活動をする環境青年団体。左は首相、右は石油・エネルギー大臣のお面をかぶった若者 Photo:Asaki Abumi

次のページ支配されるのはいやだ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ジェファーソンＦＲＢ副議長、26年見通し「慎重なが
2026.02.07

ビジネス

ＳＦ連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス
2026.02.07

ワールド

12年のリビア米領事館襲撃の容疑者を逮捕＝司法長官
2026.02.07

ビジネス

米国株式市場・午前＝ダウ一時1000ドル高、史上初
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中