最新記事

ノルウェー

イギリスの「モデル」、ノルウェーはなぜEU非加盟?

2016年7月4日(月)19時30分
鐙麻樹(ノルウェー在住 ジャーナリスト&写真家)

Photo: Nei til EU/Skjalg Engebo

<EU離脱後のイギリスのモデルになるとして脚光を浴びているのがノルウェー。EUに加盟しないままでも豊かに暮らしている。その秘訣は?> 写真は、1994年11月の国民投票の直前にオスロで開催されたEU反対派によるデモ。全国の自治体の代表が集合した 

「ノルウェーって、EUに加盟していないの!?」。日本の知人によく驚かれる。EUの是非を問う国民投票は、ノルウェーで過去に2回行われている。

国民投票
1972年 反対53.5%、賛成46.5% (※欧州諸共同体EC加盟の是非。投票率79.2%)
1994年 反対52.2%、賛成47.8% (投票率88.6%)

 差は少ないが、どちらも反対派が勝利した。20日付のNTB通信局によると、ノルウェーでの反対派は、現在はもはや圧倒的な数を占める。

世論調査
2016年 反対70.9%、賛成19.6%

 過去のEU国民投票では、右派・左派という垣根を超えて、賛成運動と反対運動の団体が立ち上がり、大々的なキャンペーンが繰り広げられた。当時の様子をノルウェー人に聞くと、誰もが興奮して語り始める。現在33歳のイングリ・ヨンセン(コーヒーデザイン会社勤務)は、1994年は11才だった。小学生にも関らず、反対運動に参加していたという。「"EUにイエス!"っていうボタンを塗りつぶして、"EUにノー!"と書き直してから、服に付けて、歩いていたわよ。今思い返すと、すごくプロパガンダね」と笑いながら振り返る。

【参考記事】EUを離脱した英国は「ノルウェー化」か「中国蜜月」を目指す?
【参考記事】ノルウェー警察が10年間一人も射殺していない理由

 1994年の思い出があるノルウェー人にとっては、イギリスのEU離脱のニュースは胸を熱くさせるものがあるようだ。ノルウェー人にEUについて問うと、今の若者でも驚くほど立派に自分の意見を述べる。これは、高校の授業などでEUに関するディベートのプログラムが組み込まれているからだ。
abumi02.jpg
オスロにあるフォス高校の社会科の授業。高校生がEU賛成・反対派に分かれてディベートをする。両方の意見が理解できるように、後半には賛成・反対派を入れ替える Photo:Asaki Abumi

【参考記事】英EU離脱をノルウェーはどう見たか「ノルウェーモデルはイギリスには耐えられない」

 ノルウェーがEUを拒んだ理由には、国の文化や独自性を保つことや、貿易・産業の分野で国の利益を十分に守ることができないこと、EUの官僚体質や非民主的な組織構造への疑義などがあげられる。

 ノルウェーでのEU議論について、「ノルウェーモデル」と呼ばれるEUとのEEA協定を除いて、ここでは別のふたつのことを強調しておきたい。

ノルウェーの独自路線と国の余裕は、石油資源があるから

abumi03.jpg
石油発掘を続け、環境破壊がとまらない状況に、抗議活動をする環境青年団体。左は首相、右は石油・エネルギー大臣のお面をかぶった若者 Photo:Asaki Abumi

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、米と核問題限定の二国間協議要求 開催地変更

ワールド

イスラエル首相、米特使と会談 イラン核協議再開控え

ワールド

米・コロンビア首脳が初会談、緊張緩和に向けた試金石

ワールド

米建設業者、100万戸の「トランプ・ホーム」構想 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 9
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中