最新記事

ノルウェー

イギリスの「モデル」、ノルウェーはなぜEU非加盟?

2016年7月4日(月)19時30分
鐙麻樹(ノルウェー在住 ジャーナリスト&写真家)

Photo: Nei til EU/Skjalg Engebo

<EU離脱後のイギリスのモデルになるとして脚光を浴びているのがノルウェー。EUに加盟しないままでも豊かに暮らしている。その秘訣は?> 写真は、1994年11月の国民投票の直前にオスロで開催されたEU反対派によるデモ。全国の自治体の代表が集合した 

「ノルウェーって、EUに加盟していないの!?」。日本の知人によく驚かれる。EUの是非を問う国民投票は、ノルウェーで過去に2回行われている。

国民投票
1972年 反対53.5%、賛成46.5% (※欧州諸共同体EC加盟の是非。投票率79.2%)
1994年 反対52.2%、賛成47.8% (投票率88.6%)

 差は少ないが、どちらも反対派が勝利した。20日付のNTB通信局によると、ノルウェーでの反対派は、現在はもはや圧倒的な数を占める。

世論調査
2016年 反対70.9%、賛成19.6%

 過去のEU国民投票では、右派・左派という垣根を超えて、賛成運動と反対運動の団体が立ち上がり、大々的なキャンペーンが繰り広げられた。当時の様子をノルウェー人に聞くと、誰もが興奮して語り始める。現在33歳のイングリ・ヨンセン(コーヒーデザイン会社勤務)は、1994年は11才だった。小学生にも関らず、反対運動に参加していたという。「"EUにイエス!"っていうボタンを塗りつぶして、"EUにノー!"と書き直してから、服に付けて、歩いていたわよ。今思い返すと、すごくプロパガンダね」と笑いながら振り返る。

【参考記事】EUを離脱した英国は「ノルウェー化」か「中国蜜月」を目指す?
【参考記事】ノルウェー警察が10年間一人も射殺していない理由

 1994年の思い出があるノルウェー人にとっては、イギリスのEU離脱のニュースは胸を熱くさせるものがあるようだ。ノルウェー人にEUについて問うと、今の若者でも驚くほど立派に自分の意見を述べる。これは、高校の授業などでEUに関するディベートのプログラムが組み込まれているからだ。
abumi02.jpg
オスロにあるフォス高校の社会科の授業。高校生がEU賛成・反対派に分かれてディベートをする。両方の意見が理解できるように、後半には賛成・反対派を入れ替える Photo:Asaki Abumi

【参考記事】英EU離脱をノルウェーはどう見たか「ノルウェーモデルはイギリスには耐えられない」

 ノルウェーがEUを拒んだ理由には、国の文化や独自性を保つことや、貿易・産業の分野で国の利益を十分に守ることができないこと、EUの官僚体質や非民主的な組織構造への疑義などがあげられる。

 ノルウェーでのEU議論について、「ノルウェーモデル」と呼ばれるEUとのEEA協定を除いて、ここでは別のふたつのことを強調しておきたい。

ノルウェーの独自路線と国の余裕は、石油資源があるから

abumi03.jpg
石油発掘を続け、環境破壊がとまらない状況に、抗議活動をする環境青年団体。左は首相、右は石油・エネルギー大臣のお面をかぶった若者 Photo:Asaki Abumi

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、公開市場での国債売買を再開と総裁表明 

ビジネス

インド、国営銀行の外資出資上限を49%に引き上げへ

ビジネス

日米財務相、緊密な協調姿勢を確認 金融政策「話題に

ワールド

トランプ氏、28年の副大統領立候補を否定 「あざと
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水の支配」の日本で起こっていること
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 5
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 8
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中