最新記事

中国

「人民よ、いもを食べろ!」中国じゃがいも主食化計画のワケ

戦時下でもないのに「第四の主食にせよ」と政府が大号令。その裏には深刻な水不足があるが、SNSでの反応は芳しくなくて……

2016年3月4日(金)13時42分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

作付面積を増やし、1日1回はじゃがいもを食え 生産だけでなく消費も増やすため、じゃがいもを主成分とした料理のレシピを募集したりもする予定だが、果たして…… George Clerk-iStock.

 2016年2月23日、中国農業部は「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を公表した。小麦、米、トウモロコシに続く第四の主食としてじゃがいもを位置づけるというもの。2020年までにじゃがいもの作付面積を1億ムー(約667万ヘクタール)以上に拡大すること、その30%以上を主食に適した品種とすること、主食消費量の30%をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。

 つまり「1日3食のうち1回はじゃがいもを食うべし」と政府が大号令をかけたのである。SNSやネット掲示板をのぞくと、「主食にじゃがいもは勘弁して欲しい」と嫌がる声が多数だ。政府が無理やりいもを食べさせる。北朝鮮や戦後直後の日本を想起させる話だが、いったい中国政府の狙いは何なのだろうか。

【参考記事】北朝鮮の飢餓の元凶は国際援助?

食料安全保障と耕地面積防衛ライン

 ペルーに本拠を置く非営利団体(NPO)「国際ポテトセンター」(CIP)は2010年、北京市に太平洋アジア地区センター(CCCIP)を開設した。中国各地の風土に適した品種を共同開発することが狙いだ。また、じゃがいもの作付面積を増やした農家への補助金支給も実施された。少なくとも6年前から、中国政府はじゃがいも主食化計画への取り組みを続けていたことになる。

 動機の一つとなったのは食料安全保障だ。13億人をいかに食わすかが政府にとっては最大の課題。「自由貿易の時代なのだから輸入すればいいではないか」派と「戦争や天災などの食糧危機に備えて自国での供給体制を整えておかなくては危険」派が対立する構図は中国も日本も変わらないが、図体が大きい分だけ中国のほうが危機感が強い。

【参考記事】商品化迫る、人工ハンバーガー

 中国政府は「18億ムー(約1億1200万ヘクタール)の耕地面積防衛ライン絶対死守」を大原則とし、農地を潰しての住宅地・工業用地開発に歯止めをかけている。開発を進めたい地方政府は、山を切り開いて畑を作ったり、農村部に集合住宅を作って空いた住宅用地を畑にしたりするなどして新たな耕地を捻出。そのバーターとして都市近郊の畑を潰すといった苦肉の策を続けている。

 もっとも耕地面積絶対死守というだけならば、他の作物でもいいはずだ。なぜじゃがいもなのだろうか。

戦争並みの「水不足」

「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を読むと、「全面的な小康社会建設という目標の実現には"腹いっぱい食べる"から"よい食生活をおくる"への転換が必要。じゃがいもは栄養豊富である。小康社会主食文化を打ち立てよ」といった美辞麗句もあるが、率直に具体的な問題を表明している個所もある。

【参考記事】「農村=貧困」では本当の中国を理解できない

 一つはトウモロコシの問題だ。華北、西南、西北の荒涼地ではトウモロコシが主要作物となっているが、輸入品との価格競争が深刻だ。政府による買い上げで農民の収入確保をはかっているが、在庫増加も問題となっている。そこで一部をじゃがいも生産に切り替えようという発想だ。

 そして、もう一つの問題が水不足。むやみやたらな耕地拡大と工業用水の需要増加、さらに水質汚染によって、中国北部では水資源が枯渇している。中華文明を育んできた大河である黄河も下流域では干上がってしまっている時期が多い。ならばと地下水の利用が進められてきた。華北では水使用量の75%以上を地下水に依存しているが、その影響で大規模な地盤沈下が起きている。北京市では地下水の水位が年13メートルのペースで低下しているとの報告もあるほか、華北平原の半分以上で地盤沈下が確認されているという。

ニュース速報

ワールド

必要な医療体制できていない、国民が不安に感じている

ビジネス

中国、年間経済成長目標の設定をやめるべき=人民銀政

ビジネス

ETFなどの買い入れ、柔軟な調整の余地探るべき=1

ワールド

独財務相、イエレン氏に祝意 デジタル課税巡る交渉進

MAGAZINE

特集:バイデン 2つの選択

2021年2月 2日号(1/26発売)

新大統領が狙うのはトランプ派との融和か責任追及か オバマ路線は継承するのか見直すのか

人気ランキング

  • 1

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル、豊尻手術失敗で亡くなっていた

  • 2

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 3

    自らの恩赦見送ったトランプ、今後待ち受ける民事・刑事責任は?

  • 4

    ワシントンの夜空に現れた「光の柱」の意味

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    文在寅大統領の対日姿勢が柔軟路線に変わった理由

  • 7

    ブレグジットしたら意味不明なルールから解放された件

  • 8

    選挙が民主主義を殺す──世界3大民主主義国で起きてい…

  • 9

    英変異株で致死率は65%も跳ね上がった 新局面を迎え…

  • 10

    欧州世論調査「米中対立、アメリカ支持は約2割」

  • 1

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 2

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 3

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル、豊尻手術失敗で亡くなっていた

  • 4

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 5

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 6

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 7

    去りゆくトランプにグレタがキツいお返し「とても幸…

  • 8

    共和党重鎮マコネル、弾劾裁判の準備にトランプに2週…

  • 9

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 10

    イラン最高指導者ハメネイ師関連サイト、トランプを…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 3

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル…

  • 6

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 9

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 10

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月