最新記事

中国

なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか

習近平体制の「ステマ」プロパガンダと「反・反体制」のキーボード戦士たち

2015年9月17日(木)16時14分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

政治に目覚める若者たち 以前は反体制、反共産党が主だったが今は違う imtmphoto – iStockphoto.com

 2015年9月11日、中国共産党中央政治局常務委員会で「社会主義文芸の繁栄・発展に関する意見」が可決された。プロパガンダの担い手となる作家の育成、支援を指示する通達だが、その中に「大々的にネット文芸を発展させよ」という文言がある。ネット作家、ネット漫画家、ネット評論家はすでに、中国共産党のプロパガンダを担う重要な一角を占めているわけだ。

 筆者はこの9月に、習近平政権のネット世論対策と中国社会の変化を描いた著書『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社新書)を出版した。同書にも詳述したが、ここでは「ネット文芸プロパガンダの今」と「中国ネットのムードの変化」を紹介したい。

ノリと勢いの御用ブロガー

 政権によるネット文芸取り込みが満天下に示されたのは、2014年10月に開催された、著名な文学者や劇作家、音楽家、舞踏家、書家など72人を集めた文芸工作座談会でのことだった。ずらりそろった大物文化人の中に、ブロガーの周小平、ネット作家の花千芳という場違いな名前があったことが話題となった。ネットではある程度の知名度はあったものの、一般にはまったく知られていない2人がなぜ招待されたのだろうか。異例の厚遇の裏には、いかにして若者に言葉を届けるかに苦慮する中国政府の姿が透けて見える。

 新聞、映画、ニュース、ドラマ、革命歌、演劇、小説......プロパガンダのツールは無数にあるとはいえ、従来使われていたツールでは若者に届かない。テレビも見ず新聞も読まない上に、映画もほとんどハリウッド大作しか見ないとなればお手上げだ。

 そこで登場したのが新世代の御用ブロガー、ネット作家というわけだ。その代表格、周小平について紹介しよう。1981年生まれの34歳。もともとはネット掲示板の有名コテハン(コテハン=固定ハンドルネームの有名ユーザー)だったが、「五毛党」(金で雇われて、政府寄りの書き込みをするサクラ)やネット宣伝企業で働くようになり、2009年には有名経済学者の名前を騙った釣り記事で大炎上したほか、ポルノ・コンテンツ掲載サイトの経営陣として摘発されている。

 ここからわずか5年ほどで、習近平と直接対面を許された御用ブロガーへと華麗な転身を果たしたわけだ。周がどんなキャラクターなのかは、彼の微博(ウェイボー、中国独自のSNS)を見るとよくわかる。彼の微博アカウントのページの背景には次のような文字が大書されている。

  中華帝国主義成立。
  党・国は萌え萌え。
  強盛文化DNAを植え付けよう。
  小平は元気です。

「中華帝国主義」というぎょっとするような言葉の後に「萌え萌え」という脱力する言葉が続く。言葉や論の中身よりも、ともかく目を引く言葉、若いネットユーザーになじみのある言葉を多用することで勢いのある文章を作り、人気を得ているわけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き ルピア支

ワールド

戦略的互恵関係を推進、国会発言は粘り強く説明=日中

ビジネス

アングル:米株式取引24時間化、ウォール街では期待

ビジネス

英CPI、11月+3.2%に鈍化 市場は18日の利
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中