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中国

なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか

2015年9月17日（木）16時14分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　日本でも「バズる」（ネットで爆発的に注目されること）のは論理や事実に基づく文章ではなく、勢いやノリが生み出す面白さだ。「ステマ」（ステルスマーケティング）の世界に中国共産党は手を突っ込んだと考えるとわかりやすい。

政府批判こそが権力である

　周のような新世代の御用ブロガーだけではない。アニメ、アイドル、"踊ってみた動画"などなど若者に届くツールが動員されている。この変化は習近平講話によって指示されたものだ。2013年８月19日の全国宣伝思想工作会議で、習近平は次のような言葉を発している。

「彼ら（ネット世論：筆者註）が運動戦・遊撃戦を展開するならば、我々も正規戦・陣地戦でのみ戦うことはできない。臨機応変に対処し、彼らの手段を我々も活用し、敵の奇を付いて勝利しなければならない。」

　厳しい言論弾圧、思想統制に加えて、若者に届く新たなプロパガンダ・ツールという両輪で社会秩序の維持を目指す習近平体制。彼らの取り組みは成功しているのだろうか。

　一つ注目すべき状況がある。インターネットの普及後、大学生を中心として若者が"政治に目覚める"場合、これまでは基本的に反政府、反体制、反共産党というベクトルに向かっていた。

　ところが最近では逆に、「ひたすら政府を叩くやつらはおかしい」という反・反体制に"目覚める"ケースも少なくない。金をもらって書き込みをしていた「五毛党」ではない。自らの意志で政府を擁護する「自干五」（自分の意志で書き込みをする五毛党）の誕生である。

　今年７月には、共産主義青年団（14～28歳の若者で構成される共産党の下部組織で、「共青団」と略される）のネットボランティアとして活動していた大学生が、呼び出しを受けて殴打される事件が起きた。警察はけんかとして処理し双方を処罰したが、周小平や各地の共青団関係者が「献身しているネットボランティアを守れ」と猛反発して話題となった。その後、ネットユーザーの調査でその大学生の日常の活動が明らかになったが、政府批判的なネットユーザーを見つけてはひたすら罵倒するという「愛国活動」を行っていたことが判明している。

　共青団のネットボランティアとは、今年２月に動員令が通達されたもの。全団員の20％との目安で大学や企業の支部に割り当てが決められたため、合計で1000万人以上のネットボランティアが不適切な書き込みがないかに目を光らせていることになる。もっとも、共青団団員のほとんどは「みんなが入っているから」「就職に有利になるかも」程度の軽い気持ちで入団しているので、どれほど真剣に活動しているかには疑問符がつくが、中には前述の大学生のように、愛国心からキーボード戦士となっている若者もいるわけだ。

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