最新記事

覇権

パワー外交でASEANを囲い込む中国

東南アジア諸国との軍事協力の強化を着々と推進する真の狙いは

2013年10月30日(水)16時25分
カール・セイヤー(ニューサウスウェールズ大学名誉教授)

オバマ不在のなかで APECサミットで習国家主席(左)を迎えるインドネシアのユドヨノ大統領 Reuters

 インドネシア・バリ島で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議から、ブルネイがホストを務めた東アジアサミットまで、10月前半はまさに「サミットシーズン」。メディアは債務上限問題に追われて直前に参加をキャンセルしたオバマ米大統領の不在と、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席の東南アジアデビューの成功を対比させる報道を繰り返した。

 10月7日に開幕したAPEC首脳会議に先立ち、習はインドネシア国会で外国元首として初めて演説し、その後、マレーシアを公式訪問。他にもアジア各国のインフラ整備を支援する「アジアインフラ投資銀行」の設立や、インドネシアとの間で緊急時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開など、大型の協力案件を次々に打ち出して存在感を見せた。

 中国が東南アジアで主導権を握ろうと画策するのは、メディアが注目する経済分野だけではない。あまり話題になっていないが、安全保障分野でも強力なトップ外交を展開し、周辺諸国の「囲い込み」を進めている。

 習はインドネシア国会での演説で、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国と善隣友好協力条約を締結したいと呼び掛けた。中国国際問題研究所の阮宋沢(ロアン・ソンツォー)副所長によれば、これは「ASEAN諸国との平和的関係を強固にし、中国への懸念を払拭する」ためだという。

 インドネシアのユドヨノ大統領、マレーシアのナジブ首相との会談では、各国との関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げすることで合意。防衛や安全保障分野で協力し、共に繁栄を目指すと約束した。

 習はユドヨノとの共同声明で、共同軍事演習の実施から海上防衛、テロ対策まで幅広い分野での軍事協力の強化を宣言。ナジブ首相には、安全保障に関する協議の充実や軍事交流など5項目を提案した。

排他的な枠組みに警戒を

 トップ外交に奔走したのは習だけではない。習がAPEC首脳会議を終えると、今度は李克強(リー・コーチアン)首相がブルネイで開催された第16回ASEANプラス1(中国)首脳会議に出席し、善隣友好協力条約締結に向けた協議など7分野での協力を提案した。翌日の東アジアサミットでも、相互協力に基づいた対等で互恵的な協力関係を目指す「新安全保障観」をアピールした。

 もっとも、中国のインドネシアおよびマレーシアとの安全保障面での連携は今回突然始まった話ではない。マレーシアとは00年年以来、高官レベルの人的交流や情報共有を進めてきた。インドネシアとも05年に戦略的パートナーシップを締結している。11年以降は合同軍事演習を行い中国企業が開発した対艦ミサイル「C-705」をインドネシアで生産する協議も進んでいる。

 つまり、最近の軍事面での関係強化は「変化」というより、これまでの流れの延長線上にある動きといえる。中国が97年に対等で互恵的な関係を築く「新安全保障観」を提唱して以来、インドネシアとマレーシア両国はアジアの超大国との関係強化を用心深く進めてきた。平和的な軍事協力を推進するこの方向性は歓迎されるべきものだ。

 ただし、中国がASEAN諸国に求めている善隣友好協力条約の締結については慎重に対応したほうがいい。この地域の基本原則を定め、76年に採択された現行の東南アジア友好協力条約は、域外の国々を排除しないオープンな枠組みだ。一方、中国がASEANを巻き込んで構築しようとしている協力体制は排他的で、自国を含むアジア諸国とそれ以外の間に線を引こうとする動きかもしれない。

[2013年10月29日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中