最新記事

中東

シリア反体制派の危険な変化

アサド政権の打倒を掲げる反政府勢力も敵か味方かわからない。泥沼の内戦の背景に潜むイスラム過激派の正体

2012年8月22日(水)15時52分
トレーシー・シェルトン(ジャーナリスト)

過激化 外国からの武器の大半は自由シリア軍内部の宗教過激派に流れているという(北部のイドリブ県) Shaam News-Reuters

 ディオジェン(仮名)は多くの仲間たちと共に革命運動に加わり、シリアの自由と民主主義のために戦ってきた。だが最近は、革命に幻滅を感じている。原因は反体制派の方向性の変化だ。

 反政府武装勢力の自由シリア軍は、宗教過激派に主導権を奪われていると、ディオジェンは語る。過激派はまだ少数だが、イスラム国家の樹立を最終目標に掲げているという。「これが新たな独裁のための革命だとしたら、私たちは無駄死にすることになる」

 ディオジェンは、シリア経済の中心地でバシャル・アサド大統領の支持基盤である北部アレッポの大学で、最初に抗議活動を始めた学生の1人。革命派の雑誌「国民のペン」の発行チームの一員でもある。

 それでも今は仮名を使わざるを得ない。政権側だけでなく、反政府側内部の反発も怖いからだ。自由シリア軍の指導層はアサド政権だけでなく、他の宗教や宗派とも戦っているようだという。

 シリア人の大半はディオジェンと同じイスラム教スンニ派だが、政府はシーア派の分派とされる少数のアラウィ派が牛耳っている。さらにキリスト教徒やクルド人などの少数派もいる。

 シリア情勢は時間の経過とともに宗派対立の様相を帯びてきた。政府側はスンニ派住民を攻撃の標的にしているという声も出ている。
ディオジェンらは、革命闘争が徐々にスンニ派とアラウィ派の「聖戦」に移行する事態を懸念しているが、自由シリア軍の指導層はこの見方を強く否定する。

「宗派戦争という主張は、バシャルが持ち出した権力維持のための口実だ」と言うのは、保守的なイスラム教徒が多いイドリブ県ジャバル・アッザーウィヤ地域で8個大隊を率いるアフメッド・アッシェイフ司令官だ。アッシェイフによれば、自由シリア軍にはアラウィ派の戦闘員も多いという。「われわれは宗派のために戦っているのではない。われわれは全員、宗派とは関係なく対等な立場だ」

 アッシェイフも多くの部下たちも、最終目標はイスラム国家の樹立だと認めているが、ほかの少数派を政権から排除するつもりはないと慎重に付け加える。


内戦に発展する危険性も

「自分の権利をつかみ取り、他者にも権利を与えよ、というのがイスラムの教えだ」と、アッシェイフの指揮下にあるアサド・イブラヒム大隊長は言う。「現体制を倒した後、われわれが主導権を取り、イスラムが宗教とは関係なく、すべての人々に民主的権利を与えることを示したい」

 だがディオジェンは懐疑的だ。彼は自由シリア軍を突き動かす宗教的情熱だけでなく、戦いそのものも否定する。シリアの変革は平和的行動と国際的な圧力によって達成されるべきだと主張しているが、そのせいでディオジェンは殺害の脅迫を受けている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前のドルは152円前半に下落、1月安値下抜けが焦

ワールド

米エネ長官が約30年ぶりベネズエラ訪問、投資拡大推

ビジネス

鹿島、純利益予想を上方修正 建築施工順調で市場予想

ビジネス

午前の日経平均は反落、短期的過熱感や円高が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中