最新記事

メディア

アルジャジーラ美人記者を追放、中国の論理

重慶スキャンダルや軟禁下にあった人権活動家の脱出など体制を揺るがすスキャンダル続きの中国。逆ギレしたのか、それとも計算ずくの行動か

2012年5月9日（水）18時56分
アリソン・ジャクソン

理不尽　理由さえわからず追放されたチャン記者の写真（アルジャジーラ北京支局で）　Jason Lee-Reuters

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、英語部門の中国支局が閉鎖に追い込まれたと発表した。中国政府が同局の記者メリッサ・チャンのビザと記者証の更新を拒否したためだ。

　チャンは07年から中国に駐在し、経済から政治、外交、人権問題まで幅広く取材を行ってきた。アメリカ国籍の彼女は５月７日の夜、北京からロサンゼルスに向けて出国した。

　中国が正式な記者証を持つ外国人記者を国外に追放するのは、14年ぶりのこと。アルジャジーラは、中国政府の決定には失望しているとの声明を出した。

　中国国内の新聞や放送局は、当局の厳しい管理下に置かれている。そうした国で起きた今回の出来事は、駐在外国人記者たちの強い反発を招いている。

　中国外国特派員協会（ＦＣＣＣ）はツイッターに投稿した声明の中で、チャン追放という中国政府の決定には「愕然として」おり、中国で誰が記者として働くかを決める権利は中国政府ではなく、報道機関にあるとした。

　ＦＣＣＣによれば、アルジャジーラが昨年、中国国内の強制労働収容所の実態を描いたドキュメンタリー番組を放送したことに中国政府は不満を持っていた。ただし、チャンはこの番組の制作には一切関与していない。中国側はさらに、アルジャジーラ英語部門の報道内容全般にも不満を示し、チャンが規則や規制に「違反した」と非難したが、具体的な違反の内容には言及しなかったという。

別の記者のビザ発行も拒否

　問題の収容所は反政府活動家などを罰する目的で使われることが多く、アルジャジーラはこうした中国政府による「再教育」の現場を英語放送のドキュメンタリーにまとめていた。この番組には無関係とされるチャンも、中国社会の闇を明らかにする話題を取材することが多かった。

　アルジャジーラは中国支局の規模拡大のために別の記者たちへのビザ発行も申請したが、これも拒否されたという。

　中国では最近、薄煕来（ボー・シーライ）前重慶市党委員会書記の不祥事による失脚や、自宅軟禁されていた盲目の人権活動家・弁護士、陳光誠（チェン・コアンチョン）の脱出劇など大きな事件が相次いだ。これについて報道が世界中で過熱していることを、中国政府や国営メディアは批判していた。

　中国政府が人権侵害を行っていると受け取られるような微妙な問題について中国在住の外国人ジャーナリストが報道して、国外追放になると脅されたり、ビザ発行を大幅に遅らされたりすることはしょっちゅうだったが、14年ぶりの国外追放は、党の世代交代へ向けて本気で邪魔者を排除するコワモテ戦術の始まりかもしれない。

From GlobalPost.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減　取引
2026.02.21

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中