「飛行禁止区域」で虐殺を止められるか

空の限界　米軍が制空権を握っても、地上の部隊には手も足も出ない　Bob Strong-Reuters

　ヒラリー・クリントン米国務長官は２月28日、リビア上空にアメリカとその同盟国が飛行禁止区域を設けることを計画中だと明らかにした。既に内戦状態さながらのリビアで、最高指導者ムアマル・カダフィ大佐による反体制勢力の武力鎮圧を防ぐためだ。

　このところリビアでは、空軍がデモ隊に対して上空から無差別爆撃を加え、対するデモ隊は28日、反カダフィ勢力のラジオ局を襲撃しようとしていた飛行機を撃ち落としたとも伝えられている。そんななか、先週末にはアラブ人による約２００の団体が、国連に対して飛行禁止区域の設定を求める文書に署名した。

　では、この飛行禁止区域はどのように設定され、それにはどんな効果が期待できるのか。

　飛行禁止区域の設定には主に２つのケースが想定される。１つは、ある２国が戦争状態にあるとき、一方の国の軍隊が相手国の軍隊に対して設けるもの。相手国の航空機が飛行禁止区域に侵入した場合には迎撃するという警告に等しい。

　現在のリビア情勢に当てはまりそうなのはもう１つのケースだ。ある国が内戦や人道危機に瀕しているとき、それを食い止めるために圧倒的な制空力をもつ他国（または国際機関）が危機国の上空に飛行禁止区域を設けるというもの。90年代のボスニア紛争や、湾岸戦争後にイラク国内で起きた少数民族弾圧を阻止するために適用された。

人道的使命と政治の妥協の産物

　飛行禁止区域というのは、国際社会がある国の人道危機を防ごうとするとき、軍事介入が政治的に好ましくない場合の妥協策であることが多い。

　飛行禁止区域の正当性は、国連憲章第42条に明文化されている。これによると、国際平和の脅威に非軍事的手段では対応しきれない場合には、「国連加盟国の空軍、海軍、または陸軍による（港や道路の）封鎖などその他の軍事作戦を」用いることができる。この文言自体はかなり曖昧なので、実際にどのような条件で実施するかについては、飛行禁止区域の設置を許可する国連決議の中に盛り込まれる。

　例えばボスニア紛争のケースでは、93年の国連安保理決議第８１６号のもと、「ボスニア・ヘルツェゴビナ上空のあらゆる固定翼機と回転翼機」に対する「飛行阻止作戦」が許可された。飛行禁止区域の監視や、例外として人道支援目的の飛行などの任務は、国連部隊が担った。

　ボスニア・ヘルツェゴビナ上空の飛行阻止作戦は、その前に行われていた「飛行監視作戦」を引き継ぐ形で行われた。飛行監視作戦では軍用機のみが飛行禁止とされ、国連軍の権限は飛行禁止区域に侵入した違反行為の記録だけに限られていた。飛行を阻止するために国連軍が軍事行動を起こすことはできなかった。