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エジプト

ムスリム同胞団は前ほど怖くない

イスラム原理主義組織として恐れられる「最大野党」も、とうに武力闘争は捨て、現実路線に転換している

2011年2月3日(木)16時11分
シャディ・ハミド(ブルッキングズ研究所ドーハセンター調査部長)

疑心暗鬼 ムスリム同胞団が政権を取ればエジプトはイスラム原理主義に走る?(同胞団の指導者ムハンマド・バディエ、昨年11月) Amr Abdallah Dalsh-Reuters

 エジプトのムバラク政権が終焉を迎えそうな今、アメリカは誰が新政権の座に就くかに関心を寄せている。その筆頭候補と見られているのがイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団だ。非合法化されてはいるもののエジプトの実質的な最大野党であり、メンバーや支持者は数十万人に上る。

「第2のイラン」を連想させるムスリム同胞団は、アメリカ政府の不安をかき立てている。欧米の政策担当者や専門家は、反民主勢力が市民革命を乗っ取ろうとしていると警鐘を鳴らす。エジプトがイスラム親政国家になるのもそう遠くない、と。

 アメリカは、理想と国益の矛盾に悩まされている。民主主義は理想だが、エジプトでは民主主義がアメリカにとって好ましくない政権を生み出そうとしている。これこそ、アメリカの中東政策を長らくまひさせてきた「イスラムのジレンマ」だ。同胞団が政権を取るなら、エジプトの民主革命に何の価値があるだろう。

 ムスリム同胞団の国内政策・外交政策を不安に思うのは当然としても、今日の同胞団はかつての同胞団ではない。彼らは何十年も前に武装闘争を放棄し、最近は民主主義の基本要素の多くを取り入れると表明している。そこには政権交代、主権在民、司法の独立といった要素が含まれている。

 政策綱領では、旧来のイスラム教的内容を大幅に減らしている。かつては「シャリーア(イスラム法)の適用」について延々と語っていたが、今ではイスラムの価値観や倫理を漠然とした表現で宣伝する程度だ。スローガンも「イスラム国家」の実現から、「イスラム教を重視した市民・民主国家」へと変わってきている。

イスラエルとの平和条約破棄なら大事

 同胞団は決してリベラルな勢力ではないし、すぐにそうなることもないだろう。女性の人権問題や社会における男女隔離など、ほとんどのアメリカ人が不快に感じる方針も抱えている。しかし選挙で投票するのは私たちアメリカ人ではなく、エジプト人だ。

 ただしアメリカは、女性差別や信教の自由といった点から同胞団を恐れている訳ではない。何しろアメリカの最も親密な同盟国の一つは、世界で最も神権を重んじるサウジアラビア。保守的なイスラム国家でありながら、中東におけるアメリカの安全保障政策を支持している。

 むしろ本当に気掛かりなのは、イスラエルとアメリカを激しく非難する同胞団が、中東におけるアメリカの国益を邪魔する存在になるかどうかだ。特に重要なのは、イスラエルとの平和条約を破棄するかどうか。しかしそうなる可能性は低い。条約破棄という一線を越えたら、国際社会が許さないことは同胞団もよくわかっている。どんな暫定政権であろうが、彼らはガタガタになった国家の再建に取り組まなければならない。アメリカとの関係を悪化させて多額の援助を失うようなまねはしないだろう。

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