最新記事

エジプト

ムスリム同胞団は前ほど怖くない

イスラム原理主義組織として恐れられる「最大野党」も、とうに武力闘争は捨て、現実路線に転換している

2011年2月3日（木）16時11分
シャディ・ハミド（ブルッキングズ研究所ドーハセンター調査部長）

疑心暗鬼　ムスリム同胞団が政権を取ればエジプトはイスラム原理主義に走る？（同胞団の指導者ムハンマド・バディエ、昨年11月）　Amr Abdallah Dalsh-Reuters

　エジプトのムバラク政権が終焉を迎えそうな今、アメリカは誰が新政権の座に就くかに関心を寄せている。その筆頭候補と見られているのがイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団だ。非合法化されてはいるもののエジプトの実質的な最大野党であり、メンバーや支持者は数十万人に上る。

「第２のイラン」を連想させるムスリム同胞団は、アメリカ政府の不安をかき立てている。欧米の政策担当者や専門家は、反民主勢力が市民革命を乗っ取ろうとしていると警鐘を鳴らす。エジプトがイスラム親政国家になるのもそう遠くない、と。

　アメリカは、理想と国益の矛盾に悩まされている。民主主義は理想だが、エジプトでは民主主義がアメリカにとって好ましくない政権を生み出そうとしている。これこそ、アメリカの中東政策を長らくまひさせてきた「イスラムのジレンマ」だ。同胞団が政権を取るなら、エジプトの民主革命に何の価値があるだろう。

　ムスリム同胞団の国内政策・外交政策を不安に思うのは当然としても、今日の同胞団はかつての同胞団ではない。彼らは何十年も前に武装闘争を放棄し、最近は民主主義の基本要素の多くを取り入れると表明している。そこには政権交代、主権在民、司法の独立といった要素が含まれている。

　政策綱領では、旧来のイスラム教的内容を大幅に減らしている。かつては「シャリーア（イスラム法）の適用」について延々と語っていたが、今ではイスラムの価値観や倫理を漠然とした表現で宣伝する程度だ。スローガンも「イスラム国家」の実現から、「イスラム教を重視した市民・民主国家」へと変わってきている。

イスラエルとの平和条約破棄なら大事

　同胞団は決してリベラルな勢力ではないし、すぐにそうなることもないだろう。女性の人権問題や社会における男女隔離など、ほとんどのアメリカ人が不快に感じる方針も抱えている。しかし選挙で投票するのは私たちアメリカ人ではなく、エジプト人だ。

　ただしアメリカは、女性差別や信教の自由といった点から同胞団を恐れている訳ではない。何しろアメリカの最も親密な同盟国の一つは、世界で最も神権を重んじるサウジアラビア。保守的なイスラム国家でありながら、中東におけるアメリカの安全保障政策を支持している。

　むしろ本当に気掛かりなのは、イスラエルとアメリカを激しく非難する同胞団が、中東におけるアメリカの国益を邪魔する存在になるかどうかだ。特に重要なのは、イスラエルとの平和条約を破棄するかどうか。しかしそうなる可能性は低い。条約破棄という一線を越えたら、国際社会が許さないことは同胞団もよくわかっている。どんな暫定政権であろうが、彼らはガタガタになった国家の再建に取り組まなければならない。アメリカとの関係を悪化させて多額の援助を失うようなまねはしないだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

カナダＣＰＩ、25年12月は2.4％上昇で予想上回
2026.01.20

ビジネス

独企業の対米投資、25年にほぼ半減　貿易巡る不確実
2026.01.20

ワールド

米最高裁が関税無効判断なら迅速に代替措置─ＵＳＴＲ
2026.01.20

ワールド

トランプ氏、武力行使巡り明言避ける　グリーンランド
2026.01.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 6
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 7
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 8
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中