最新記事

南シナ海

アメリカは「中国封じ」に立ち上がれ

中国が実効支配を広げる南シナ海の領有権紛争にアメリカが積極的に関与すべき4つの理由

2015年5月27日(水)14時51分
プラシャント・パラメスワラン

中国が建設中の人工島周辺に米軍の艦艇や偵察機が派遣される可能性が浮上 Mass Communication Specialist 2nd Class Conor Minto-U.S.Navy

 中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に人工島を建設するなどして領有権の拡大を主張している問題をめぐり、アメリカがついに積極的な行動に踏み出すかもしれない。

 米メディアは先週、アメリカ政府が人工島の周辺に偵察機や艦艇を派遣して、中国に直接的に対抗する選択肢を検討している、と報じた。折しもアメリカでは、南シナ海での領有権紛争をめぐる政府の対応が不十分だとの議論が巻き起こり、より大胆な関与を求める声が上がっている。

 アメリカはなぜ、南シナ海の領有権問題にあえて積極的に踏み込むべきなのか。その必要性を4つの視点から整理したい。国益への影響を含む広い意味での重要性を理解しておかないと、議論が個別の提案の是非に矮小化されかねないからだ。

 従来よりも大胆な関与が必要な第1の理由は、南シナ海の情勢がアメリカの国益に深く関わることだ。

 この地域が地政学的に重要だという意味だけではない。領海侵入や埋め立て工事を強行する中国の振る舞いは、アジア太平洋地域におけるアメリカの国益を著しく損ない、領海と海洋資源をめぐるルールや航行の自由、領有権問題の平和的な解決への脅威となる。

 地域の同盟国に及ぼす悪影響も大きい。しかもこの問題は、世界と唯一の超大国アメリカが中国との関係を保ちながら、彼らの領有権拡大の野心にうまく対応できるかを占う重要な試金石でもある。

 第2の根拠は、従来の南シナ海政策が十分に機能していない点にある。

 オバマ政権がこの1年ほど中国を牽制する言動を繰り返してきたことは評価されるべきだが、中国の方針を転換させたり、東南アジア諸国を安心させられるほどの成果は挙げていない。中国は相変わらず人工島の造成をはじめとする領有権拡大の活動を加速させ、国際法を無視し続けている。

 中国の動きが速過ぎるあまり、アメリカの対応が追いついていないという課題もある。こうした状況を考えれば、アメリカの目的を達成するために従来とは違う戦略が必要なのは明らかだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-ペルー議会、また大統領罷免 就任4カ月

ビジネス

ラガルドECB総裁早期退任報道は「うわさ」、仏中銀

ビジネス

仏自動車部品ヴァレオ、インド販売拡大に向け2億ユー

ビジネス

仏カルフール、年10億ユーロのコスト削減へ 中核市
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中