最新記事

南シナ海

アメリカは「中国封じ」に立ち上がれ

中国が実効支配を広げる南シナ海の領有権紛争にアメリカが積極的に関与すべき4つの理由

2015年5月27日(水)14時51分
プラシャント・パラメスワラン

中国が建設中の人工島周辺に米軍の艦艇や偵察機が派遣される可能性が浮上 Mass Communication Specialist 2nd Class Conor Minto-U.S.Navy

 中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に人工島を建設するなどして領有権の拡大を主張している問題をめぐり、アメリカがついに積極的な行動に踏み出すかもしれない。

 米メディアは先週、アメリカ政府が人工島の周辺に偵察機や艦艇を派遣して、中国に直接的に対抗する選択肢を検討している、と報じた。折しもアメリカでは、南シナ海での領有権紛争をめぐる政府の対応が不十分だとの議論が巻き起こり、より大胆な関与を求める声が上がっている。

 アメリカはなぜ、南シナ海の領有権問題にあえて積極的に踏み込むべきなのか。その必要性を4つの視点から整理したい。国益への影響を含む広い意味での重要性を理解しておかないと、議論が個別の提案の是非に矮小化されかねないからだ。

 従来よりも大胆な関与が必要な第1の理由は、南シナ海の情勢がアメリカの国益に深く関わることだ。

 この地域が地政学的に重要だという意味だけではない。領海侵入や埋め立て工事を強行する中国の振る舞いは、アジア太平洋地域におけるアメリカの国益を著しく損ない、領海と海洋資源をめぐるルールや航行の自由、領有権問題の平和的な解決への脅威となる。

 地域の同盟国に及ぼす悪影響も大きい。しかもこの問題は、世界と唯一の超大国アメリカが中国との関係を保ちながら、彼らの領有権拡大の野心にうまく対応できるかを占う重要な試金石でもある。

 第2の根拠は、従来の南シナ海政策が十分に機能していない点にある。

 オバマ政権がこの1年ほど中国を牽制する言動を繰り返してきたことは評価されるべきだが、中国の方針を転換させたり、東南アジア諸国を安心させられるほどの成果は挙げていない。中国は相変わらず人工島の造成をはじめとする領有権拡大の活動を加速させ、国際法を無視し続けている。

 中国の動きが速過ぎるあまり、アメリカの対応が追いついていないという課題もある。こうした状況を考えれば、アメリカの目的を達成するために従来とは違う戦略が必要なのは明らかだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米AT&T、携帯電話契約者とフリーキャッシュフロー

ワールド

韓国GDP、第1四半期は前期比+1.3%で予想上回

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、米金利高止まりを警戒

ワールド

メキシコ大統領選、与党シェインバウム氏が支持リード
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 7

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 10

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中