最新記事

アメリカ経済

無駄な鉄道に突っ走るオバマ政権

国土が広大で人口密度の低いアメリカでは高速鉄道整備の費用対効果は望めない

2009年8月25日(火)16時56分
ロバート・サミュエルソン(本誌コラムニスト)

走る補助金 膨大な政府補助金をつぎ込んだアムトラックの利便性は、一向に向上しなかった Joshua Lott-Reuters

 バラク・オバマ大統領が意気込む高速鉄道整備計画は、過去の失敗から学べない政府の無能さを示す典型的な例だ。1971年以来、アメリカ政府は約350億ドルの補助金をアムトラック(鉄道旅客輸送公社)につぎ込んできたが、ほとんど公共の利益になっていない。

 交通渋滞の緩和や石油消費量、温室効果ガスの排出量の面で、注目に値しない微々たるレベルの環境効果があった程度だ。恩恵を受けているのは、ごく僅かな利用者だけ。1日あたり1億4000万人が通勤するアメリカで、アムトラックを利用するのは7万8000人しかいない。1回の移動で約50ドルの補助を受けていることになる。

 そう考えれば、どんな間抜けな政治家でも鉄道事業への補助金など増やさないだろうと思うのが普通だ。しかも、今年から2019年までの間に、政府予算では11兆ドルの財源不足が見込まれることを考えると、なおさらだ。
 
 ところが、オバマ政権は高速鉄道計画を最優先事項に掲げた。既に130億ドルの予算(80億ドルを緊急景気対策として、今後5年に渡って年間10億ドルを配分)を、フィラデルフィア・ピッツバーグ間やヒューストン・ニューオーリンズ間など10路線の整備費として計上している。

 ホワイトハウスは夢のような未来像を描いてみせる。高速鉄道整備によって「高速道路や航空路線の混雑が緩和される」と、ジョー・バイデン副大統領は言う。二酸化炭素の排出量は「100万台の自動車を減らすのと同じ」くらい削減できると、オバマも主張する。

 渋滞を緩和し、地球温暖化と戦い、石油の輸入量を減らす──実に魅力的な未来像だ。国民も乗り気だ。多くのアメリカ人は鉄道が好きだし、外国の鉄道(例えばマドリードとバルセロナを時速240キロで結ぶスペインの高速鉄道)を引き合いにアメリカの技術が遅れていると嘆く。

総事業費は10路線で1250億ドル

 しかし1つ落とし穴がある。この未来像は幻想にすぎないのだ。高速鉄道のコストは莫大で、利用者への利益は乏しい。

 まず、オバマの高速鉄道計画は完成しない可能性がある。民間の投資家が資金を投じるかどうかも疑わしいし、政府も事業費の総額が明らかになれば及び腰になるだろう。米会計検査院によると、高速鉄道の整備費は1マイル(約1.6キロ)あたり最低で2200万ドル、最大で1億3200万ドルかかるという。ハーバード大学のエドワード・グレーザー経済学教授の試算によれば、1マイルあたり5000万ドルが現実的な平均額だ。1路線250マイルの高速鉄道を整備すれば125億ドル、10路線では1250億ドルにもなる。

 しかもこれは序の口にすぎない。間違いなく運賃も補助されるだろう。そうでなければ誰も利用しないからだ。こうした補助金すべてが、渋滞の緩和、高速道路の事故の減少、温室効果ガスの削減といった公共の利益として正当化できるのだろうか?

 ブログで、グレーザーは鉄道に関して好意的な意見を述べているが、それでも費用対効果が見合わないと指摘する。自動車100万台と同量の排出ガスが削減できるというオバマの主張を考えてみよう。仮にそれが実現したとしても(疑わしいが)、2007年に全米で登録されている自動車2億5400万台の0.5%にも達しない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

元、対通貨バスケットで4年半ぶり安値 基準値は11

ビジネス

大企業の業況感は小動き、米関税の影響限定的=6月日

ワールド

NZ企業信頼感、第2四半期は改善 需要状況に格差=

ビジネス

米ホーム・デポ、特殊建材卸売りのGMSを43億ドル
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプvsイラン
特集:トランプvsイラン
2025年7月 8日号(7/ 1発売)

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ? 核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    普通に頼んだのに...マクドナルドから渡された「とんでもないモノ」に仰天
  • 3
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
  • 4
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 5
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで! 覚えておくべ…
  • 6
    「パイロットとCAが...」暴露動画が示した「機内での…
  • 7
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 10
    顧客の経営課題に寄り添う──「経営のプロ」の視点を…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 5
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 6
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 7
    夜道を「ニワトリが歩いている?」近付いて撮影して…
  • 8
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 9
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 10
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中